豊通、デンソー、ＮＥＸ
水素利用の商用ＥＶで協力

　ネクス・ポイント（ＮＥＸ）社は４月10日、水素を使った商用ＥＶの共同開発で豊田通商、デンソーと協力すると発表した。８日に覚書を取り交わした。プロジェクトへの参加を希望するビジネスパートナー企業にサービスを提供することを目的としており、ＮＥＸのカニット・シーワチラプラパーＣＥＯは、今年第４四半期までに試作車を公開したいと話している。
　豊田通商の新井隆弘部長によれば、この協力が成功すれば、プロジェクトの規模を大規模化する計画。ＮＥＸとの提携を選んだことについては、タイの商用ＥＶ生産のリーディングカンパニーとしてのポテンシャルが決め手になったという。ＮＥＸは商用ＥＶの組立工場を持つ。
　カニット氏によれば、水素エネルギーは、タイ政府の方針に従ってカーボンニュートラルに対応するための一つの選択肢。タイ政府は国内で組み立てられた商用ＥＶを購入する企業が実際の費用の２倍を所得控除できる税制優遇措置を導入している。
　ＮＥＸの組立工場の設備能力は年間約９０００台。最大株主は40％を出資するＥＡモビリティホールディング。

モーターショー閉幕
予約５万８６１１台

　４月７日に閉幕した第45回バンコク・インターナショナル・モーターショーは、主催者発表によれば四輪と二輪を合わせて５万８６１１台の予約が集まった。前年の44回と比べて27・５％増。来場者は延べ１６１万９７２人に達した。
　四輪の予約台数は５万３４３８台、二輪は５１７３台。四輪の32・78％、１万７５１７台がＥＶだったが、エンジン車も３万５９２１台の予約を集めている。中国勢のＥＶが注目を集めた一方で、ベンツ、ＢＭＷ、ボルボなどの欧州ブランドのＥＶも人気を集めた。
　ブランド別の予約台数最多はトヨタの８５４０台。ＢＹＤが５３４５台、ホンダが４６０７台で続いた。

海外からの輸入品
５月からＶＡＴ徴収

　セーター首相は４月２日の閣議後の会見で、今年５月から１５００バーツ以下の輸入品であっても付加価値税（ＶＡＴ）を徴収すると述べた。現在は価格が１５００バーツ以下であれば７％の付加価値税が免除されている。
　チュラパン・アモンウィワット財務副大臣によれば、国税局が法規の起草作業を進めており、４月中に完了する見通し。海外の事業者であっても納税しなければならず、納税義務を有するタイ国内の中小事業者に対する公平性を確保することが課税の目的。タイ国内の個人がネット通販を利用して海外から商品を購入する場合、代金が１５００バーツ以下であれば付加価値税が徴収されておらず、同種の商品を付加価値税込みで販売している国内の事業者は不利な状況に置かれ、廃業する業者が後を絶たない。
　タイ電子商取引協会のタナワット・マラブッパー名誉会長兼顧問は、付加価値税徴収で国内事業者の競争力が向上すると述べている。ネット通販で海外から購入する１５００バーツ以下の商品で人気があるのはモバイル・アクセサリー、ガジェット、モバイル・バッテリー、衣類など。

豪州向け自動車輸出
炭素排出規制を警告

　タイ自動車インスティチュート（ＴＡＩＡ）は、オーストラリアへの自動車輸出について、来年に課される新たな貿易障壁の影響を受ける可能性があると警告している。オーストラリアで販売される新車の二酸化炭素排出量を制限する内容で、スワット・スパカンデーチャクン所長は25年にも実施に移されると予想している。
　昨年のオーストラリア、ニュージーランド向け輸出台数は30万１６５１台で、タイの自動車輸出全体の27％を占めた。
　ＴＡＩＡは今年のタイの自動車生産台数を四輪で１９０万台、二輪で２１２万台と見積もっている。前年比ではそれぞれ３・１％増、０・３％増。世界経済が改善することを前提に予測した。四輪の輸出向け生産台数は１１５万台に達し、国内市場向け生産は75万台。二輪は国内市場向けが１７０万台、輸出向けが42万台と見積もった。

ソフトバンク・ロボ
掃除ロボで合弁会社

　施設清掃サービスのインテグレーテッド・ファシリティ・ソルーションズ（ＩＦＳ）社が、人件費を圧縮するため、日本のソフトバンク・ロボティクス社の床清掃ロボットを導入している。ウォラポン・パドゥンキアットサクンＣＥＯによれば、昨年半ばよりロボット・サービスを開始している。労働力不足と人件費の上昇が採用の決め手になったという。
　同社は今年１月、ソフトバンク・ロボティクス・グループのアジア太平洋地域部門であるソフトバンク・ロボティクス・シンガポールと、ＡＩを搭載したロボット掃除機によるロボット清掃ソリューションを提供する合弁会社、スマートＢＸ・ロボティクス社を設立した。ロボット掃除機の「Whiz I」を１台あたり60万バーツで販売するほか、月２万５０００バーツでレンタルも可能。