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週刊タイ経済
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BOI投資申請 1~9月期
金額で昨年通年を上回る

 投資委員会(BOI)のドゥアンチャイ・アサワチンタチット事務局長が11日に明らかにしたところによれば、今年1~9月期の投資申請は1273件で、前年同期を23%上回った。合計投資予定額は5206億8000万バーツで同140%増。昨年は通年で4320億バーツだったことから、今年は1~9月だけで前年実績を上回ったことになる。またコロナ前の2015~19年平均の1~9月の合計投資予定額の4836億6400万バーツも上回った。
 ターゲット産業への投資申請は2697億3000万バーツで、全体の52%を占めた。電機・電子が772億1000万バーツで最多。医療用ゴム手袋製造やマスク製造を含む医療産業への投資申請が592億1000万バーツで続いた。石化・化学は367億6000万バーツ、農業・食品加工は316億6000万バーツ、バイオ工学は209億5000万バーツ。
 外国人直接投資(FDI)は1~9月に587件、合計投資予定額で3720億6800万バーツを数えた。金額では前年同期比220%増。日本が678億1600万バーツで最多。米国の269億3600万バーツ、シンガポールの209億5000万バーツが続く。
 東部経済回廊(EEC)エリアへの投資は348件、1737億8000万バーツ。ラヨン県が916億7000万バーツで最多。チョンブリ県が543億1000万バーツ、チャチュンサオ県が278億バーツ。
 生産効率改善のための投資奨励措置「インダストリー4・0」に基づく投資申請は134件、148億600万バーツだった。機械更新が最多で、省エネ、代替燃料、環境負荷軽減の投資プロジェクトが続いている。
 BOIはこの日、プラユット首相を議長に開いた本会議で、中小企業に対する投資奨励措置の期限を1年延長して22年末までとすることを決定した。通常の投資優遇で得られる法人所得税免除の上限額が2倍に引き上げになるほか、メリット・ベース特典でも優遇される。

長城汽車(タイ)
EVを発売

 長城汽車(タイランド)は電気自動車の「ORAグッド・キャット」を10月29日よりタイで発売する。14日から予約の受付を開始した。3モデルあり、予約期間中はローン金利なしなど最大22万バーツの特典を付ける。販売価格は29日に発表となるが、100万バーツ前後となる見込み。予約者への引き渡しは年末から開始する。

IT製品小売のCOM7
店舗網拡充など積極展開へ

 IT製品小売大手のCOM7は店舗網拡大、オンライン販売チャンネルの拡充、スマート家電品販売拡大などで、1000億バーツとされるIT製品市場でのシェア倍増を目指す。同社の現在の市場シェアは15%だが、これを30%まで引き上げる。
 スラ・カニットタウィクンCEOは、「タイ経済は底を打った。コロナ禍は確かに打撃だが、IT市場やスマートフォン(スマホ)の売れ行きは在宅勤務・学習が普及したこともあって順調に伸びている」と、楽観的な見通しを示している。年内に国内店舗数は1000か所の大台に乗る見込みで、近い将来に1500店まで拡大する計画。
 コロナ禍でショッピングセンター(SC)内の店が休業を余儀なくされる中、今後はSC内ではない独立店舗に重心を移していく方針。オンラインでの販売が普及しても、商品の受け渡しなどで店舗が機能する部分もあり、今後も店舗網の拡大は進めていく。現在オンライン販売の売上構成比は6%ほどだが、来年には10%に達すると予測している。
 同社はインデックス・リビング・モールと提携し、同モール内でスマートTVやスマート電子レンジなどのスマート家電品を販売しているが、こちらも手応えがあり、将来の成長を期待している。同CEOは「2年以内にIT製品のオンライン販売とスマート家電品の販売で市場シェアトップになる」と宣言した。
 同社の総収入の半分以上はスマホ販売によるものだが、最終四半期にiフォン13シリーズが発売されたこともあって四半期ベースの収入としては記録的な数字になる見通し。通年での総収入伸び率は15~20%となる見込み。上半期の利益は前年同期比104%増の11億バーツだった。

「タイ・デジタル・バレー」
第3フェーズに着手

 チャイウット・タナカマヌソン・デジタル経済社会相は11日、チョンブリ県シラチャー郡のデジタル・パーク・タイランドを視察し、「タイ・デジタル・バレー」プロジェクトについて説明を受けた。
 プロジェクトは第3フェーズに入っており、約4万平米のスペースを持つデジタル・イノベーション・センターを開設し、技術試験や開発の拠点とする。工期は2年で、投資額は26億バーツ。
 イノベーション・センターは、5Gのテスト、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、仮想現実と拡張現実(VR/AR)のラボ、クラウド・イノベーション・ラボ、デザイン・センターの機能を併せ持つ。
 タイ・デジタル・バレーの第1フェーズは1500平米を占めるデジタル・ワンストップ・サービスセンターで、テック系企業を支援する。第2フェーズは4500平米のスペースを持つデジタル・スタートアップ・ナレッジ・エクスチェンジ・センターで、建設工事が開始されている。技術交換やコラボレーションの場となるデジタル・スタートアップ・コミュニティを築く。工事の進捗率は80%ほどで年内に竣工予定。テクノロジー企業やスタートアップによるスペースの予約は完全に埋まっているという。
 タイ・デジタル・バレーは総投資額45億バーツで、タイと世界のスタートアップやテクノロジー企業が高度な技術やイノベーションを設計、開発、テストするためのハブになるだけでなく、テクノロジーの大企業とデジタル・スタートアップをつなぐデジタルのエコシステム(生態系)にもなる。
 チャイウット氏は、このプロジェクトによりタイは東南アジアのデジタル・ハブになると述べ、海外投資を呼び込み、タイのデジタル・スタートアップを世界市場に送り出していきたいと抱負を語った。

マツダの販売台数
9月は前月比64%増

 マツダ・セールス(タイランド)は防疫規制が緩和された9月以降、新車市場が好転したことで、9月の1か月で2980台を販売した。8月から64%増。
 ティー・プームポンパン上級副社長によれば、コロナ禍で公共交通機関より自家用車で移動する層が増えたことも需要の底上げにつながっているという。車種別の9月の販売台数は、マツダ2が1799台(8月比86%増)、CX30が484台(同47%増)、CX3が350台(同24%増)、BT50が144台(同106%増)、マツダ3が122台(同28%増)、CX5が46台(同7%増)、CX8が35台(同35%増)などとなっている。
 1~9月合計では前年同期比1%減の2万5800台を販売した。セダンは同9%減の1万5100台、SUVは27%増の9698台だった。
 年末にかけての販促の一環として、10月9~17日に「トリプル・ボーナス・キャンペーン」と題した販促活動を展開した。期間中に予約した顧客に対し、10か月間の利息ゼロ、車内殺菌用機器の無償提供、タイヤの割引販売などの特典をつけた。

最近の更新 2021年10月18日
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