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週刊タイ経済
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EECでの新規事業所登記
日系が外資の47%占める

 今年1~5月の東部経済回廊(EEC)3県(チョンブリ、ラヨン、チャチュンサオ)における新規事業所登記数が前年同時期比で5・27%増の2875件だったことを商業省事業開発局がこのほど明らかにした。前年同期は2731件だった。新規登記事業所の登録資本金総額は前年同期の67億9050万バーツを10・73%上回る75億1893万バーツ。うち67・93%に相当する1953件がチョンブリ県。
 既存事業所を含めたEEC3県内の事業所総数は7万5194件、登録資本金総額は1兆9800億バーツ。県別ではチョンブリ県が5万4501件(72・49%)、ラヨン県が1万4531件(19・32%)、チャチュンサオ県が6162件(8・19%)。業種別ではサービス業が60・5%、流通業が24・44%、製造業が15%。サービス業では不動産業が1万3860件で総収入は507億669万バーツ、建設業が5122件で同466億3514万バーツ、運輸・物流業が2096件で同283億7383万バーツなどとなっている。
 外国企業による資本金額は全体の40・88%で、日系がその47・14%を占めトップだった。次いで中国の11・77%、シンガポールの5・39%。外資の52・73%はラヨン県。日系の新規登記事業のトップ3は自動車部品(資本額798億1533万バーツ)、アルミ製品(同387億2091万バーツ)、タイヤ(同317億9731万バーツ)だった。

スマホの輸入台数
第1四半期、前年比7割増

 今年第1四半期(1~3月)のスマートフォンの輸入台数が前年同期比70・9%増、前四半期比で34・2%増の635万台に達したことがテック・マーケット・リサーチ会社のITCの調べで分かった。
 コロナ対策で政府による援助措置を受けるために必要なスマホ・アプリ「パオ・タン」が使用可能な機種への転換や第5世代(5G)通信サービス対応機種の需要などが背景にあったものと見られている。
 ITCタイランドのアナリスト、ティーリット・パオワン氏は、「コロナ不況下だが、政府の政策がスマホ需要を下支えした」と述べ、特に低価格機種の需要増をもたらしたことを指摘している。
 ブランド別では前四半期4位に沈んでいたサムスンが市場シェア21%でトップを奪回した。お手頃価格のAシリーズや高価格機種S21シリーズなど多様なモデルを発売したことが奏功した。2位は同5位だったシャオミ。販売店を230か所以上増やすなど販売網の拡充が効いた。前四半期トップだったVIVOは3位に後退した。主力の中高価格機種の需要がこの時期伸び悩んだのが原因。同2位のOPPOも4位に沈んだ。書き入れ時の中国正月期に物流網の問題で在庫不足に陥ったことが響いた。アップルは3位から5位に転落した。5G対応機種への対応がアンドロイド搭載機種よりも遅れたのが理由と見られている。

オンライン商品購入
タイが世界最高に

 国際マーケット情報企業、ワンダーマン・トンプソンは世界17か国のX、Y、Z世代2万8000人を対象に実施した消費行動に関する調査報告書「フューチャー・ショッパー2021」を公表した。それによれば「コロナ禍にあってオンライン・ショッピングが救いになった」と答えたタイ人が94%と世界で最も多かった。全体平均は72%だった。タイからの調査サンプルは1025人。
 また便利で感染リスクが低いことから、「今後はデジタル・チャンネルでの買物を重視する」と答えたタイ人は90%で、世界平均の62%を大きく上回った。1回あたりのオンラインでの出費額では「1000~8000バーツ」と答えた人が45%に達した。金額的にはまだオフラインでの出費よりも少ないが、ワンダーマン・トンプソン・タイランドのマウリーン・タンCEOは、「その差はどんどん縮まっている」という。タイ人回答者の62%は「コロナ禍でオンラインでの出費が増えた」、92%が「今後もそうなるだろう」と回答している。
 タイ人回答者の82%はオンライン、オフライン双方で「ブランドを重視する」と答えており、この比率は17か国中で最も高かった。また95%が「販売業者による商品、サービス、顧客対応の改善が必要」と答えた。オンライン・ショッピングの媒体では「タイ人を対象にしたチャンネル」が45%で最多、次いで「販売店のウェブサイト」(11%)、「ソーシャル・メディア」(10%)が続いた。企画部門を統括するシーン・リー・オン部長は、「最近はeマーケットプレイスなどのプラットフォームが人気で、販売元のサイトやウェブアプリを通じた購入が減少している」と述べ、販売側が消費者に対し、「自身の土俵に呼び込むような環境整備をしていく必要がある」と指摘している。
 一方、ソーシャル・プラットフォームを通じた購入はタイ人の66%が利用しており、これも17か国中最高水準で、世界平均の44%を大きく上回った。最も人気なのはフェイスブック。
 オンライン購入者の大半はゲーマーでもあり、54%がコロナ禍期間を通じて移動通信端末を使って、32%がPCを使って、それぞれオンライン・ゲームに興じていることも明らかになった。
 タイ人のX世代の69%は購入後2~3日以内の配達を希望、ミレニアル世代の88%はオンライン購入を決断する前に信頼できるレビューを閲覧している。Z世代の76%がデジタル技術を快適に使いこなしていることも明らかになった。

家計債務残高のGDP比
3月末時点で9割超え

 タイ中央銀行の統計データによれば、家計債務残高は第1四半期末時点で14・13兆バーツとなり、GDPの90%を超える水準にまで膨張した。中銀が2003年に家計債務動向調査を開始してから最高水準。昨年末時点では84・9%だったが、長引くコロナ禍で債務が急増した結果、90・5%に上昇した。カシコン銀行系のカシコン・リサーチ・センター社(Kリサーチ)は、年内に家計債務残高の対GDP比が最高で92%まで膨張すると予測している。
 家計債務残高は昨年末から今年3月末までの3か月間に正味で881億3800万バーツ増えている。中でも住宅ローンは約553億バーツ増えた。住宅デベロッパーが低層物件を中心に販促活動を強化したことが住宅ローンの増加につながっている。事業資金ローンは約401億バーツ増。コロナ禍で資金繰りが悪化し、運転資金の追加借入を余儀なくされた。消費者ローンは約335億バーツ増。収入減少で生活に必要な資金の借入額が増えた。一方でクレジットカード・ローン/個人ローンは残高が約330億バーツ減った。ハイヤーパーチェス・ローンの残高はほぼ横ばい、その他ローンは約73億バーツ減少した。
 国家経済社会開発評議会(NESDC)事務局のヂナンクーン・ローチャナナン副事務局長は、家計債務の増加が経済の回復を遅らせると警告する。収入を債務返済に回さなければならず、消費が伸びない原因になるため。コロナ禍は家計債務増だけでなく、家計の収入減ももたらしている。
 Kリサーチがこのほど実施したアンケート調査によれば、収入が不安定との回答者は全体の59・6%に達し、収入に対する債務返済額は46・9%に達している。債務返済額が収入の50%を超える者の比率は22・1%で、3月調査時点の10・8%から倍増した。
 同副事務局長は、感染者の急増が債務返済能力に影響を及ぼし、負債額の増加にもつながると指摘している。年内にタイ経済がコロナ前の水準に回復することはありそうにないため、家計債務の比率は高止まりする見通し。
 ヂナンクーン副事務局長は、コロナ禍の影響を受けた債務者の債務再構成プログラムを急ぐよう政府に提案している。低所得層の窮状は他の所得階層よりも深刻なため、低所得者支援を強化する必要があると見ている。低所得層の多くはすでに債務負担を増やしており、生活維持のため支援を望んでいる。所得の喪失は生活に深刻な影響を与えるため特別な援助が必要になると指摘した。

マツダの販売台数
上半期は23%増

 マツダ・セールス(タイランド)社のチャーンチャイ・トラカーンウドムCEOは6日、今年上半期(1~6月)のマツダ車の販売台数が1万8908台を数え、前年同期の1万5408台から23%増となったことを明らかにした。
 今年上半期のタイの新車市場は約37万台にとどまったものの、前年同期との比較では14%増となった。チャーンチャイ氏は下半期には改善に向かい、通年の国内市場は80万台に達すると見ている。マツダの目標は5万台。

最近の更新 2021年07月19日
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