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週刊タイ経済
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コロナ流行第3波
経済界が影響を懸念

 商業、工業、銀行の経済3団体合同常任委員会(JSCCIB)は、コロナ第3波の経済への影響について、政府が4月中もしくは5月までに封じ込めに成功すれば、GDPの0・5~1・0%程度の損失にとどまると見ている。ただし毎日の新規感染者が14日以降、連日1000人を超えていることから、回復基調にあった経済に打撃を与えることを心配している。
 FTIのクリアンクライ・ティアンヌクン副会長は、多くの企業が正常な業務を続けることができないため、第3波は購買力や雇用に影響を与えると述べた。JSCCIBは21日に定例会合で、経済成長予測を引き下げた。
 タウィーシン・ウィサヌヨーティン報道官は18日、民間企業に対し、可能な限り在宅勤務に切り替えるよう改めて協力を要請した。前日にはチョンブリ県内の民間企業で23人、ウドンタニ県内の地方電力公団事務所で8人が集団感染しており、在宅勤務で協力を求めた理由に挙げている。
 オパート・カンカウィンポン疾病管理局長は、19日から多くの人が大型連休明けで仕事に復帰しているため職場での感染拡大を懸念していると述べ、在宅勤務の重要性を指摘した。出勤しなければならない場合も職場での物品の共用、一緒に食事を摂ることは避けるよう呼びかけた。

エクセディ
タイに新会社

 エクセディはタイ国内における自動車用クラッチのアフターマーケット市場の顧客に対するサービス向上を目的として新会社を設立、このほど開所式を執り行ない営業を開始した。新会社は「エクセディ・サイアム・セールス(タイランド)」。

ウェアラブル製品の出荷台数
47%増の346万台

 昨年のタイのウェアラブル・デバイスの出荷台数が前年比47.3%増の346万台に達したことがリサーチ会社IDCの調べで明らかになった。特にイヤホンなど耳に装着する機器の出荷台数は130万台で、ほぼ倍増した。リストバンドが47.3%増の108万台、スマートウォッチが12.6%増の107万台などとなっている。ただ最終四半期(10~12月)にはコロナ第2波の影響もあり、15.6%減の78万8000台にとどまった。
 IDCタイランドの移動通信端末市場アナリスト、ティーリット・パオワン氏によれば、コロナ禍で在宅者が増えたことがイヤホン類の需要増につながった。またスマートウォッチの需要も根強く、中国メーカーが3000~4000バーツのお手頃価格の製品を発売したことや、国際ブランドのライフスタイル型モデルの発売などが市場を活性化させた。ティーリット氏は、「スマートウォッチはコロナ禍の影響をほとんど受けなかった。野外活動などとは無縁のユーザーでも惹き付けられる機能を付与したり、コロナ禍で高まった健康志向に応えるモデルが発売されたことが作用した」と指摘、特に多様なニーズに応えるライフスタイル型モデルが市場活性化に重要な役割を果たしていると見ている。
 昨年最終四半期の出荷台数の縮小については、「それ以前の出荷台数の多さが影響した」という。ブランドによって在庫が増えたものもあるが、アップルやファーウェイなどの機種は品切れになったものもあったとのことで明暗を分けた。
 全体としては中国ブランドのワイヤレス・イヤホンの人気が根強かったことが、年間を通じてのウェアラブル機器の出荷台数の伸びにつながった。

三菱エレベーター
「ワン・バンコク」受注

 三菱エレベーター(タイランド)は、タイ国内最大級のミックスユース不動産プロジェクト「ワン・バンコク」のエレベーター/エスカレーター合わせて278基を受注したと発表した。このほど開発会社のフレーザー・プロパティ・ホールディングス(タイランド)社と契約を交わした。
 エスカレーターが250基、エレベーターが28基。タイでは初となる2階建てのダブルデッキ・エレベーターも12基納入する。三菱エレベーター・タイにとって過去最大の受注案件。

PTTグループが新会社
医療用マスクを製造

 PTT社の子会社2社が医療用使い捨てマスクを製造する新会社を設立した。設立したのは「イノポリメッド社」で、バイオテクノロジー開発のイノビック・アジア社と石化のIRPC社が共同出資した。登録資本金は2億6000万バーツ。PTTの副社長を兼任するイノビック・アジアのブラニン・ラタナソムバット社長によれば、グループが医療器具製造に進出するのは初めて。
 マスクはメルトブロー不職布を素材とする。同じ素材のものとしては、微小粒子状物質PM2・5対策で知られるようになったN95仕様のマスクがすでに流通しているほか、実験室で着用される衣類やエアフィルターなどでも使用されているが、現在は輸入に依存しており、国内で生産できるようになれば輸入依存度を引き下げられる。また将来的には輸出も視野に入れている。同社長は「タイの新たな旗艦商品にしたい」と述べている。今年最終四半期中には出荷開始できる見通し。
 工場はラヨン県のIRPC工業団地内に建設されている。

最近の更新 2021年05月03日
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