タイのワンナラット工業相は６日、大規模展示会「ＢＯＩフェア」が開かれているバンコク北郊ムアントンタニの展示場インパクトで、日本の経済団体・メディア関係者らのミッション一行と会見した。工業相は、多くの日系企業が被災した昨年の洪水にもかかわらず日本からの投資は伸びているとし、洪水はマイナス要因にはならないと指摘。今後のタイ投資についても楽観的な見方を示した。

　工業相は、２０１１年１～１１月の日本からの投資申請件数が４９６件となり、前年同期から大幅に増えたことを強調。「洪水が始まっていた１１月も日本からの投資は伸びており、これが（洪水による影響が小さいことの）証拠だ」と語った。また、洪水被害を受けた地域から受けなかった地域への企業移転に関しても「そういう動きは非常に少ない」との認識を示し、水害の影響を否定した。

　一方、最低賃金３００バーツへの引き上げについては、「ほとんどの日系企業は実際にそれ以上を払っている」と指摘。今年から法人所得税の税率を引き下げることもあり、賃上げによる企業投資への影響は少ないとの見解を示した。

　そのほか、タイ国内の自動車生産台数について、「１５年には２５０万台になる」と説明。政治問題に関しては、「国全体が団結の方向に動いており、近いうちに政治紛争の問題は解決するのではないか」と語った。


日付 : 2012年01月09日

By : 時事速報