投資委員会（ＢＯＩ）は一二月二九日にキティラット・ナ・ラノーン副首相兼商業相を議長に開いた本会議で、洪水危機からの復興のための投資奨励措置を承認した。ワナラット・チャーンヌクン工業相が明らかにしたところによれば、洪水で被災したＢＯＩ認可の中小企業、大企業、タイ企業と外資系企業の全てを対象とした支援策で、具体的には二つのカテゴリーに分割される。

　第一は洪水の直接的な影響を受けた事業者に対する一般措置で、ＢＯＩの投資優遇を現在享受している企業が対象。投資額を超えないとする制限付きで法人税の免除特典を得ている場合、一二年中に再申請すれば新規のプロジェクトと同等に扱い、８年間にわたって法人税免除特典を付与する。こうしたプロジェクトが、被災した事業値と同じ県内に再投資する場合、法人税免除の限度額は既存の投資額を含めた総投資額の１・５倍とする。他県に移転して再投資する場合には限度額は投資額の当倍とする。

　第二に制限なしの法人税免除を受けている事業の場合には、法人税免除期間を３年間追加する。ただし既存の投資特典での法人税免除の残り期間と合わせた年限は８年を超えないこととする。法人税免除期間が５年以上残っている場合には、残り期間５～６年のケースで法人税の５０％控除を２年間、残り期間６～７年のケースで法人税の５０％控除を４年間、残り期間７～８年のケースで法人税の５０％控除を５年間追加する。第二のカテゴリーに該当する事業者は、第一のカテゴリーの投資優遇を選択することもできる。

　このほか被災の有無に関わらず工業団地／工業区の運営会社に対しても、恒久的な洪水防止インフラ建設を支援するため特別な投資奨励を用意する。法人税の制限付きでの８年間免除特典を付与することとし、限度額は地代と運転資金を含めない投資額の当倍から２倍に引き上げる。

　洪水で被災した工場は全国７５１０か所に上り、うちＢＯＩの投資優遇を受けている工場は１４８８か所。今回、ＢＯＩが決定した特別奨励の対象となるのは６６８か所で、第一のカテゴリーが４８７、第二のカテゴリーが１８１か所となっている。財務省の見積もりによれば、年間１２０億バーツの税収減になる。８００超の工場は、すでにＢＯＩの投資優遇を使い切っているため追加奨励策の対象にならないが、アチャカー・シーブンルアン事務局長は、政府の洪水復興支援措置の恩恵を受けることができると述べている。


日付 : 2012年01月09日

By : 週刊タイ経済