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JTEPAの自動車人材開発  日本政府が準備調査を開始

 ワナラット・チャーンヌクン工業相は一月一一日、タイを訪問した枝野幸男経済産業相との会談で、日タイ経済連携協定(JTEPA)の下での排気量3000㏄以上の大型車の輸入関税の撤廃と引き換えに、日本が自動車工業の人材開発に協力するとの提案があったことを明らかにした。日本は、タイでの自動車工業の人材開発の組織を設定するための準備調査を実施しているところで、調査は一年以内に完了予定。タイはJTEPAの下で、排気量3000㏄以上の乗用車の輸入関税を80%から60%に引き下げているが、関税の撤廃は人材開発組織の開設と引き換えになっており、これまでは目立った進展がなかった。ワナラット工業相は、日本の自動車部品輸入関税引き下げの進展状況について尋ね、四月に20%から0%に引き下げるとの回答を得たことを明らかにしている。

 枝野大臣は、タイ大洪水の影響を受けた日本の投資家に対する援助と洪水予防の取り組みについても、タイ政府に改めて要請した。



日付 : 2012年01月16日

By : 週刊タイ経済

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