キティラット副首相兼財務相はこのほど、洪水対策として工業団地が実施する防水堤（輪
中堤）建設への融資の枠組みを見直す考えを明らかにした。これまで政府系金融機関の貯蓄銀行による低利融資を予定していたが、政府も融資金の一部を負担する枠組みとし、早期着工を促したい考え。

　タイ政府は昨年１１月、工業団地の防水堤建設費向け融資枠として、貯蓄銀行が総額１５０億バーツを設定し、低利融資を実行することを閣議承認。融資は当初７年間の金利を０．０１％とし、その後８年間は市場金利を適用するとしていた。しかし、キティラット副首相は、政府としても貯蓄銀による低利融資の資金を分担することで、団地向けの融資条件をさらに緩和したいとし、見直し案を改めて閣議提案するとしている。同副首相は、今年２月に防水堤建設に着工し、８月までに完成させると話した。

　一方、キティラット副首相は、自然災害向けの保険制度を補完するため設置を決めた５００億バーツ規模の基金について、一般や中小企業だけでなく、大手企業も対象とする方針を示し、担当機関に検討を指示した。同相は１２年の雨期に関し、昨年のような洪水被害が起きないことを確信しているとし、政府が設置する基金に対し、保険会社の再保険のすべてを引き受けてほしいとしている。


日付 : 2012年01月23日

By : 時事速報