タイ政府は２４日の定例閣議で、軽油に課す間接税の免除期間を１カ月延長し、２月末までとすることを承認した。物価上昇の抑制が目的。

　軽油間接税は１リットル当たり５．３１バーツ。前民主党政権は、物価上昇を抑制する目的で昨年４月から同９月までこれを免除することを決定。インラック現政権はこの政策を引き継ぎ、今月末まで延長することを決めていたが、軽油価格の上昇は物価上昇に直結するとし、間接税の免除期間再延長を判断した。

　財務省は、１カ月延長に伴う税収減を約９０億バーツと試算している。政府は今後、間接税を再導入するかどうかについて、原油の価格動向を踏まえ、月ごとに判断していく予定。

　一方、２４日付のタイ紙ネウナー（１０面）によると、エネルギー省のノークン次官は、ガソリンについて、国家石油基金への納付金徴収を予定通り進める方針だと話した。今月１６日に１バーツを徴収し、２月１６日は２バーツに引き上げるという。

　タイ貢献党政権は、選挙公約の一つとしてガソリンと軽油の小売価格を大幅に値下げするため、昨年８月２７日に国家石油基金への納付金を一時免除することを決めた。しかし、同９月末に開かれた国家エネルギー政策委員会（委員長・インラック首相）は、今月１６日から納付金徴収を再開することを決定していた。ノークン次官は、「今後、従来の水準（１リットル当たり７～８バーツ）に戻すまで、月１バーツずつ引き上げていく」と話している。


日付 : 2012年01月25日

By : 時事速報