タイ国家経済社会開発庁（ＮＥＳＤＢ）のアーコム長官は、２５日開かれたセミナーで講演し、政府として新工業団地を設置する必要があるとの認識を示した。

　同長官は、浸水被害を受けたアユタヤ、パトゥムタニ両県にある各工業団地の洪水防止策を進める一方で、洪水被害の危険性が低い場所での新工業団地を造成するべきだと話した。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の調査結果として、浸水被害を受けた日系企業のうち７割は対タイ投資を継続する方針だとしているが、この中の３割強は、被災地から移転したい意向を示したとし、移転先を確保する必要があると指摘している。

　これを受け、中長期的な復興計画を策定する「復興戦略委員会」は、日系企業などの生産拠点の移転に対応する候補地を探すようタイ投資促進委員会（ＢＯＩ）事務局など関係機関に検討を指示。またアーコム長官は、新工業団地の候補地について、物流の利便性や近隣国との交通アクセスなどを考慮した上で判断していくべきだとの考えを示した。


日付 : 2012年01月26日

By : 時事速報