国際機関の日本アセアンセンターは３１日、都内でタイの投資・観光セミナーを開いた。ウィーラサック・フートラクーン駐日タイ大使は、洪水対策として治水事業などに短期的に総額１兆円を投じることを表明。日系企業の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）から日本への送金利益が既に中国からの分を上回っていることに触れ、「（免税措置のある）タイに地域統括会社を設置し、ＡＳＥＡＮ域内６億人の人口を生かすことを勧める」と積極的な投資を求めた。

　また、同大使は「タイは日本の自動車業界にとって、最も大きな製造拠点」と述べ、「２０１５年には年間の自動車生産台数が２３０万台に増加し、世界１０番目となる見通しだ」と同産業が今後も同国で順調に発展していくことを強調した。

　さらに、「昨年の洪水で迷惑をかけたことを申し訳なく思っている。タイは日本を世界の中でもナンバーワンのパートナーとみている」と語り、長期的にもチャオプラヤ川の堤防を強化し、洪水対策を徹底する考えを明らかにした。また、「被災企業の法人税は８年間免除する」などの救済策も説明した。

　ＡＳＥＡＮ地域の主要な幹線道路である東西回廊と南北回廊が交差するタイの地理的好条件にも言及。１５年の域内関税撤廃も念頭に「（タイは）ＡＳＥＡＮの新たなハブになる」と意欲を見せた。国内でも鉄道や道路などのインフラに５兆７０００億円を投じる考えを示し、「こうした開発に日本企業が参入することも可能」と投資を促した。


日付 : 2012年02月01日

By : 時事速報