タイ工業省筋は、洪水被害を受けたアユタヤ、パトゥムタニ両県の７工業団地内の工場のうち、これまでに２５６工場が何らかの形で生産再開にこぎ着けたことを明らかにした。７団地内の工場は計８８８カ所のため、全体の２９％が操業を始めたことになる。

　７団地のうち、ファクトリーランドは全９３カ所がいずれも再開したが、バンパインは全９０カ所のうち約半数の４５カ所、ハイテックは全１４３カ所のうち４４カ所、サハラタナナコンは全４６カ所のうち９カ所、ロジャナは全２４５カ所のうち３１カ所、ナワナコンは全２２７カ所のうち２９カ所、バンガディは全４４カ所のうち５カ所と、各工業団地によって再開に向けたスピードにはばらつきがあることがうかがえる。

　工業省筋によると、被害工場の７割は機械設備の修理を実施したが、新規に入れ替えを行った工場も３割あるという。操業再開の遅れについては、保険会社による損害調査が遅れていたり、機械設備や交換用部品の輸入に時間がかかったりするケースがあるため。

　ウィトゥン工業次官は、各団地の復旧作業を統括する作業部会に対し、（１）操業していない工場がいつ再開できるか（２）国内の別の地域に移転する工場は何カ所に上るか（３）海外移転する工場は何カ所か－の３点を早急に調査するよう指示した。

　一方、タイ投資促進委員会（ＢＯＩ）はこれまで、浸水被害を受けた１５４社による総額２１５億２００万バーツ相当の機械設備や原材料の輸入に対し、関税を免除した。また、機械設備の修理などのために訪タイする８１社からの外国人技術者３５６人には、査証（ビザ）や労働許可証（ワークパーミット）を発行した。


日付 : 2012年02月02日

By : 時事速報