政府は先の大洪水で被災した工業団地の輪中堤建設資金を助成するための方法を探っている。アユタヤ、パトゥムタニ両県の７か所の工業団地には政府貯蓄銀行（ＧＳＢ）を通じ、総額１５０億バーツの資金を年０・０１％の金利で融通する枠組をすでに設けているが、一部の工業団地運営会社は財務基盤が脆弱で、負担に耐えられないことが明らかになったため支援を拡充する方針を固めている。財務省は１５０億バーツのうち３分の２を無償資金援助、残り３分の１を低利融資に改めることにしている。

　キティラット・ナ・ラノーン副首相兼財務相は、無償援助の１００億バーツは、政府が５００億バーツの予算で設置する洪水保険基金の運用利益で取り戻すことが可能と考えているが、国家予算を使って民間に資金援助することは法律上できない。そこでタイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）は、輪中堤を建設する土地を公団が民間から借り上げ、ＩＥＡＴが堤防を建設するとした案を財務省に伝えている。私有地を借り上げて、政府が構造物を建設するのは電柱建設などに例がある。財政局の幹部によれば、ＩＥＡＴはすでに民間工業団地運営会社と協議を進めている。ナワナコン工業団地を運営するナワナコン社のニピット・アルンウォン・ナ・アユタヤ社長は、国が資金を負担してくれることは大歓迎だと述べている。



日付 : 2012年02月13日

By : 週刊タイ経済