バンコク日本人商工会議所（ＪＣＣ）と日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は１６日、タイ労働省と協力し、昨年の洪水で失業したタイ人労働者に再就職をあっせんする合同説明会（ジョブ・フェア）を開催した。洪水被災企業の中には、工場の閉鎖、縮小、移転を決めたところもあり、人員整理による失業者が増加している。会場となった中部アユタヤ県の商業施設駐車場には、約８００人の再就職希望者が集まり、人材を募集する日系企業１００社から会社説明や面接を受けた。

　就職フェアに参加した３７歳の女性、ユパー・ラックサチューさんは、「ロジャナ工業団地（アユタヤ県）の食品工場に勤めていたが、洪水被害で会社側が工場閉鎖を計画している」と話し、再就職先を求めてフェアに来た。「県内に自宅を買ったため、県内で再就職したい」と語ったが、「採用されるかどうか自信がない」と不安げだった。

　東部への工場移転を決めた電気部品メーカーに勤めていた男性、タナウットさん（３９）は、「移転先に付いていく従業員に選ばれなかった」と語り、近隣県の勤務先を探している。別の３０代の男性と女性は、「再就職先の希望はない。とにかく仕事が欲しい」と切実な表情。

　「洪水がまた起きると困る」としながらも、家族や自宅があるアユタヤからは離れたくないと話す女性や、「今までの仕事に慣れているから、なるべく同じ仕事を」と同一業種を希望する声も聞かれた。

　一方、約８０人の採用を計画する大手建設機械メーカーの担当者は、「新しいことにチャレンジできる人を採用したい」と話す一方、タイ政府には、「まずは工業団地の輪中堤を予定通りに建設してほしい」と求めた。

　現在も工場の復旧作業を続けている繊維会社は、約３００人の採用を予定。タイ人担当者は、「再開後の人手が足りない。タイ人は少しでも条件が良いと転職してしまい、定着率の悪さが課題」とこぼし、「真面目で長く勤めてくれる人を採用したい」と話していた。


日付 : 2012年02月17日

By : 時事速報