日本政策金融公庫（ＪＦＣ）、バンコク日本人商工会議所（ＪＣＣ）、タイ中小企業開発銀行（ＳＭＥバンク）は、二月二一日にＢＩＴＥＣ会議場で日タイ・ビジネス商談会を開催する。

　一一年終わりの洪水被害により日タイの多くの企業が直接的・間接的に被災したが、現在、被災した工業団地も排水処理が終わり、多くの企業が生産活動の維持、商権の維持、雇用の維持に向け、全速力で復旧活動を行っている。ただし、その復旧ペースは企業により異なっており、被災企業の中には「物を作ることができるようになったが納品先が復旧していないため納品ができない、一部の生産は復旧するが一部の生産は外注に出したい」、また間接被害の企業の中にも「仕入先や外注先が依然復旧していないため物を作れない」など、様々な状況が現れてきている。

　そこでＪＦＣ、ＪＣＣ、ＳＭＥバンクは洪水被害を直接・間接に被った中小サプライヤー支援のために、売先、仕入先などの新たな取引先開拓の支援を実施すべく、商談会を開催することにした。

　この商談会は、日タイの中小企業育成を目的とした日本とタイの政府系金融機関が共催する唯一のビジネス商談会で、今回は日本人商工会議所も共催機関として全面的に参加している。またバンコクに駐在員事務所を構える、りそな銀行、広島銀行、大垣共立銀行も商談会への参加者募集などで協力機関として全面協力している。今回は、洪水被災企業救済のための販路開拓支援の目的を加え、発注企業が発注品を持ち寄る「逆見本市」方式を採用した。通常の商談会は売りたいものを展示するもので、タイでは初めての試み。発注希望先としてフォード／マツダ、パナソニックなど大手企業を含む約４０社、販路開拓先として受注希望先約１２０社が参加し、過去最大の規模になる見通しとなっている。タイ側参加企業は日系企業との取引実績がある企業、またはＩＳＯ、ＴＳの公的資格を有する社に限定しており、レベルの高い商談会を実現した。

　問い合わせ先は日本政策金融公庫バンコク事務所（柴崎氏または松倉氏、電話０２・２５２・５４９６）、バンコク日本人商工会議所（石井事務局長またはサシトーン氏、電話０２・２５６・９１７０）まで。



日付 : 2012年02月20日

By : 週刊タイ経済