バンコク日本人商工会議所（ＪＣＣ）は２９日、タイ進出日系企業を対象とした２０１１年下期景気動向調査を発表した。１１下期の業況感（ＤＩ＝「良い」から「悪い」を引いた割合）はマイナス３１となり、同上期のプラス３２から悪化した。タイ洪水の影響もあり、製造業のＤＩはマイナス４９に落ち込んだ。

　ただ１２年上期については、「上向く」との回答が６４％で「悪化する」の１８％を大幅に上回り、ＤＩはプラス４６となった。洪水により一時的に業況感が悪化したものの、今年は回復に向かうとの見方が多かった。

　同調査はＪＣＣ会員企業１３４５社を対象にしたもので、回答企業は３６６社。うち製造業５１社、非製造業１８社の計６９社が洪水で直接的な被害を受けた。

　被災した製造業のうち２５％は「１１年１２月に操業再開した」と答えた。しかし「同４～５月」が２１％、「６月以降」が６％あった。また事業再開場所（複数回答）については、全体の８８％が「同じ場所」と答えたものの、製造業では「タイ国内の他の場所」が２５％、「タイ国外」が８％あった。製造業のうち洪水後も「雇用は継続する」と回答した企業は６７％にとどまり、「希望退職を募る」と「整理解雇を行う」が計２４％あった。

　同日午前に会見したＪＣＣ経済調査会の井内摂男会長（ジェトロ・バンコク・センター所長）は、「洪水では電子・電気への影響が大きかった。しかし有望輸出先には日本が前回５位から１位に上昇しており、日本からタイへの生産移管が進んでいることがうかがえる。タイが有望な投資先であることに変りはない」と述べた。

　今回の調査ではタイ洪水のほか、最低賃金引き上げと、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）に関する質問を追加した。最低賃金については製造業の７８％が「影響が大きい」と答えた。対策（複数回答）については、５０％が「機械化で生産性を向上」とし、「雇用人数を抑制」が４７％と回答した。

　一方ＡＥＣについては、「ビジネス機会が拡大する」が３８％、「不明」が３３％、「不変」が２８％の順となった。ただ「縮小する」と答えた企業はなく、ＡＥＣへの期待が高まっているとの見方を示した。


日付 : 2012年02月29日

By : 時事速報