２０１２年春闘で自動車、電機、鉄鋼、造船重機などの主要企業が１４日午前、労働組合の要求に対して一斉回答を始めた。電機メーカーでは日立製作所、東芝などが定期昇給を維持する一方、業績が低迷するシャープは定昇を一時凍結するなど同一業界内でも明暗が分かれることになりそうだ。
　
　賃金相場の形成に影響力を持つトヨタは、１３日までの交渉で、組合側から要求された定昇維持と年間一時金「５カ月分プラス３万円」に満額回答。一方、シャープは液晶テレビの不振が原因で、１２年３月期の連結純損益で過去最大となる２９００億円の赤字を見込んでいる。このため定昇を凍結し、人件費を圧縮することにした。
　
　一時金交渉では、電機メーカーの中で比較的業績が好調な日立と三菱電機の労組が昨年を上回る実績を要求している。
　
　連合は今春闘で、非正規雇用者を含めた全労働者の給与総額を１％程度引き上げることを要求に掲げた。一時金や手当てを含む給与総額は１９９７年をピークに減少傾向で、リーマン・ショック後の０９年はピーク時を５．１％下回った。連合は中期的に給与総額をピーク時並みに戻し、デフレからの脱却や消費回復につなげたい考えだ。
　
　これに対し経営側は、歴史的な円高、東日本大震災やタイ洪水に欧州経済危機も加わり、景気の先行きが不透明だとして総額人件費の抑制を主張。労使は激しく対立している。


日付 : 2012年03月14日

By : 時事速報