国内自動車大手が昨年の大洪水による影響を克服し、今月から来月にかけてタイで増産モードに入る。スズキと三菱自動車は、同国の「エコカー政策」に合致した小型車生産に乗り出し、ホンダは浸水被害を受けた四輪工場を再開する。「アジアのデトロイト」とも言われるタイでの日系大手の生産台数は当面、年十数万台増える見通しだ。

　スズキはタイでは初めてとなる四輪車工場を東部のラヨン県に新設。今月初め、税制優遇などを受けられる環境対応の小型車「スイフト」の量産を始めた。当初は年産１万台だが、生産能力はフル稼働時で年産５万台に達する。

　三菱自も、バンコク南東の既存設備の隣接地に、世界戦略車「ミラージュ」の工場を増設。４月中旬の本格稼働に先立ち今月２０日、日本を含め各国に輸出される量産車両を発表する予定だ。年産能力は１５万台で、当初年産１０万台を製造する。

　一方、ホンダは２６日、洪水で一時水没したアユタヤ県内の四輪工場を半年ぶりに再開する予定。同工場は昨年発売したエコカー「ブリオ」などの製造を手掛け、年産能力は２４万台。被害が甚大なエンジン工場の再開は５月にずれ込むが、４月初旬には通常稼働に入る見込みだ。

　タイからは自由貿易協定を通じ一部の東南アジア諸国に無関税で輸出できる。小型車「マーチ」でエコカー生産で先んじた日産自動車を含め、各社とも、タイを域内需要を賄う生産基地と位置付ける。洪水後も計画を大きく変える動きは出ていない。


日付 : 2012年03月15日

By : 時事速報