政府は三月六日に開いた閣議で、財務省が提出した損害保険募集の指針を承認した。洪水保険振興基金理事会が二月九日から三月一日にかけて５回の会合を開き、洪水保険の枠組みをまとめたものを追認した。

　保険が保護する額は、住宅の場合最大１０万バーツで、年間の保険料率は保険がカバーする額の０・５％。中小企業（５０００万バーツ以下の損害保険を有している企業）の場合、洪水保険の責任は保険金額の３０％以下とし、年間の保険料率は洪水保険で保護される金額の１・０％。工業（５０００万バーツ超の損害保険を有している企業）の場合、洪水保険の責任は保険金額の３０％以下とし、年間の保険料率は洪水保険で保護される金額の１・２５％。

　洪水保険は暴風雨、洪水と地震の３つの災害をカバーする。二〇一一年の洪水発生時のように５０００バーツの特別見舞金を出すような、内閣が内務省災害予防軽減局の助言を受けて大災害と指定するケース、洪水保険証券に基づく保険契約者の保険金受け取り額が、６０日以内に生じた同一の災害で５０億バーツを上回り、保険金支払いの請求が２者以上あるケース、マグニチュード７以上の地震または風速毎時１２０㌔㍍以上の暴風雨のケースで、実際の損害額を評価して保険金を支払う。ただし家屋の洪水被害については、多数の保険契約者があり、そのすべてで実際の損失額を評価することは煩雑になることから、床上浸水で３万バーツを支払い、水位が床上５０㌢、７５㌢、１００㌢でそれぞれ順に５万バーツ、７万５０００バーツ、１０万バーツを支払う。


日付 : 2012年03月12日

By : 週刊タイ経済