ポンサワット工業相は１４日開かれたセミナーで講演し、日系自動車メーカーが今後３～５年でタイに総額約１０００億バーツの投資を行う予定だと述べた。先のインラック首相の訪日に同行した際、メーカー各社との会談で、いずれも対タイ投資を拡大していく計画があることが分かったとしている。

　同相によると、欧米メーカー各社も増産を計画しているため、国内の自動車生産台数は２０１５年に３００万台に増え、自動車生産国として世界のトップ１０入りすることを目指している。

　燃費や二酸化炭素排出量を基準にした自動車新税制の導入について、同相は年内に正式に発表するが、メーカーに対し、２～３年の適応期間を与える方針だと述べた。

　これに対し、工業連盟自動車産業部会のスパラット部会長は、自動車の設計や開発について、乗用車が４～５年、ピックアップトラックが７～８年の時間が要するため、新税制を導入するには３～５年の適応期間を定めるべきだと指摘している。


日付 : 2012年03月16日

By : 時事速報