タイ投資促進委員会（ＢＯＩ）は２８日開いた本委員会（委員長・キティラット副首相兼財務相）
で、昨年に洪水被害を受けた中部パトゥムタニ、アユタヤ両県の各工業団地への新規投資や事業拡大について、投資促進恩典を強化することを決定した。対象はサハラタナナコン、ハイテック、バンパイン、ロジャナ、ナワナコン、バンガディの６工業団地での投資計画で、ファクトリーランドについては、工業団地自体が投資促進権を受けていないため対象外となる。

　ポンサワット工業相によると、法人税の免除期間を８年（免除額の上限は投資額の１．５倍）に拡大するほか、アユタヤへの投資計画に対し、その後の３年間は法人税を半減する。また、新しい機械および１０年未満の中古機械の輸入について、輸入関税を免除。投資促進恩典の申請締め切りは２０１２年末とする。

　現行の法人税免除期間は、第２ゾーンにあるアユタヤ県は７年、第１ゾーンのパトゥムタニ県は３年で、いずれも免除額の上限は投資額の相当額となっている。

　ＢＯＩは昨年末、被災した企業の復興向けに税制優遇などの支援措置を決めている。


日付 : 2012年03月29日

By : 時事速報