大王製紙は２９日発表した事業計画の中で、タイで行っている乳幼児用紙おむつ事業を強
化する方針を打ち出した。同社のタイおむつ工場は２０１１年１２月に営業運転を開始。同社は、「販売が順調だ」として、工場の２期工事に着手し、来年３月に生産能力を倍増させる計画だ。

　タイの乳幼児用紙おむつ生産は、同国の消費財流通大手サハグループなどとの合弁会社（大王グループが８５％出資）が手掛けている。工場の月間生産能力は１５００万枚で、生産能力を５倍に引き上げることが可能な用地を確保済み。同社これまで、「販売状況を見ながら、２期以降の設備や投資を決めたい」としていた。

　タイで生産した紙おむつは、タイを中心にベトナム、マレーシア、インドネシアなどで販売している。

◇工場新設などで事業強化＝創業家からの株買い取り断念－大王製紙
　
　創業家一族の元会長による巨額借り入れ事件で経営が揺らぐ大王製紙は２９日、創業家が保有する関連会社株式の買い取りを断念すると表明した。これを踏まえ、同社からの創業家側役員の追放で連結子会社が事件前の３７社から１９社に半減した現状を前提とする新事業計画を決定、経営基盤の強化を目指すと発表した。

　新事業計画では、国内外の生産体制見直しでコストを削減するとともに、大人用紙おむつ工場の新設（静岡県富士宮市）と段ボール原紙生産設備の増強（福島県いわき市）を実施。タイの乳幼児用おむつ工場の拡張、韓国などへのおむつ用品輸出拡大も行う。

　また新規採用の一時凍結などで３年以内に、本体と連結子会社で２割弱に当たる計９００人規模の人員削減を行う。

　コーポレートガバナンス（企業統治）の改善策では、元新日本製鉄取締役の吉田伸彦氏ら２人を社外取締役に、元キヤノン監査役の清水芳信氏を社外監査役に迎える。　
　大王製紙は子会社・関連会社が生産を担い、本体が販売を行っており、子会社半減による事業規模縮小などが懸念されている。記者会見で佐光正義社長は「大王製紙と関連会社は生産と販売を分担する両輪で、この関係は今後も続く」と強調、影響は軽微との認識を示した。

　大王製紙の現経営陣は、元会長の井川意高被告が関連会社から巨額資金を借り入れた会社法違反（特別背任）事件について、創業家による関連会社支配が背景にあるとし、関連会社株式の買い取りを目指してきた。しかし、創業家側に「売却の意図はない」と拒まれ、交渉を断念した。ただ、創業家から要請があれば交渉に応じる方針だ。


日付 : 2012年03月30日

By : 時事速報