ホンダは３１日、昨年のタイ洪水で浸水した同国中部アユタヤ県の自動車工場で、
生産再開の記念式典を開催した。式典にはタイのインラック首相のほか、小島誠二駐タイ大使らが出席。ホンダの伊東孝紳社長は「ホンダにとって、タイはアジア・太平洋地域で最も重要な拠点の一つ。今後もタイ社会とともに発展していく」とあいさつし、工場を移転する考えはないことを強調した。

　インラック首相は、水害から約半年での工場復旧に敬意を示した上で「二度とこうした被害が起きないよう、今年の雨期までに水管理を徹底していく」と述べ、企業が安心して操業できる状況づくりに努める姿勢を示した。

　ホンダのタイ工場は、昨年１０月４日に稼働停止。１２月中旬の排水作業完了後、３カ月程度で設備の入れ替え、修復作業などを終え、３月２６日に操業を再開した。

◇将来の自然災害に備え、基金創設＝アジア・ホンダ・モーター
　ホンダのバンコクに拠点を置く地域統括会社「アジア・ホンダ・モーター」の小
林浩社長（ホンダ取締役）は３１日、今後の洪水など自然災害に備え、新たに基金を創設することを明らかにした。ホンダ財団の下に「ホンダ・タイランド・ファンド」を設置。災害が起きた場合に、タイ社会のために役立てるのが狙いで、初年度に３億バーツ（約８億円）、最大で１０億バーツ（２７億円）の規模の基金に拡充していく。

　小林社長によると、四輪車１台を販売するごとに１０００バーツ、二輪車１台に付き１００バーツ、汎用エンジン１台に付き１０バーツを基金に納めていく。小林社長は、「自然災害は起きてほしくないが、万が一の場合には基金を活用し、タイのために使う」と話した。



日付 : 2012年04月02日

By : 時事速報