タイ工業連盟（ＦＴＩ）は、バンコクなど７県を除く全国７０県の最低賃金を１日３００バーツに引き上げる政府方針について、当初予定の２０１３年から２年延期し、１５年に実施するよう要請する予定だ。労働省は２０日、賃上げに伴う影響や支援策などについて、工業連盟や商工会議所、旅行業協会、中小企業１５業種の代表者らと協議する予定で、ＦＴＩはこの中で、延期などを要請していく見通しだ。

　政府は今月１日からバンコク、プーケット、ナコンパトム、ノンタブリ、パトゥムタニ、サムトプラカン、サムトサコンの７県の最低賃金を３００バーツとし、他の７０県については４０％程度の引き上げを実施した。政府はこの７０県について、１３年から一律３００バーツへの引き上げを実施する考え。

　工業連盟のパユンサク会長は、バンコクなど７県の先行引き上げについて、まずは経済への影響評価を実施すべきだと指摘。その上で、同連盟として、「最低賃金の全国一律３００バーツ」の導入を２年延期するよう要請するほか、（１）中小企業の生産効率向上のための機械設備導入への低利融資実施。１００億～２００億バーツの基金創設（２）人材育成への支援（３）出稼ぎ外国人労働者の採用手続き簡素化（４）中小企業の法人税のさらなる減税－などの企業向け支援策を提案すると話している。

　同連盟の衣料産業部会のスキット部会長は、政府が大卒の公務員の初任給１万５０００バーツの導入を２年延期したため、民間企業の賃上げ実施についても延期を認めるべきだと述べた。


日付 : 2012年04月20日

By : 時事速報