タイ労働省は２０日、最低賃金の引き上げに関して意見交換する経済界との会合の中で、
２０１３年４月に全国７０県で予定している最低賃金３００バーツへの一律引き上げを計画通り実施する方針を明らかにした。パドゥームチャイ労相が表明した。民間側は、２０１５年まで実施を見合わせるよう求めたが、労相は「来年の引き上げ後は、１５年まで最低賃金を引き上げることはない」（バンコク・ポスト）と述べ、民間側に理解を求めた。

　タイ工業連盟（ＦＴＩ）などは、今年４月１日にバンコクなど７都県で最低賃金３００バーツへの先行実施が行われたことについて、「影響が大きい」として、他の７０県の引き上げ時期の延期を求めていた。しかし労相は、「最低賃金を１日５００～７００バーツとすることを提案する企業さえあるが、適応できない企業があり政府としてそれはできない」（同）と述べ、３００バーツへの引き上げは対応可能だとの認識を示した。

　タイの最低賃金は今月、バンコクなど７都県で３００バーツ、それ以外の７０県で４０％の引き上げが実施された。例えば、多数の工業団地が集積する東部チョンブリ県では２７３バーツとなり、来年４月に３００バーツに再び引き上げられる。

　タイ政府は、賃上げが内需拡大に寄与すると説明しているが、ＦＴＩは賃金上昇が「企業倒産」や「従業員の解雇」、「賃金の低い近隣国への資本逃避」を招くと主張し、再引き上げ延期を働き掛けている。


日付 : 2012年04月23日

By : 時事速報