ウィトゥーン・シマチョークディ工業省次官は、アユタヤ県とパトゥムタニ県の工業団地の輪中堤建設が遅れていることを明らかにしている。政府は費用の３分の２を補助することに原則として同意しているものの、詳細は確定していない。堤防建設費だけを補助するのか、洪水防止システム全体で補助するのかも定かになっていない。工業省は、堤防建設における初期コスト評価を加速するようタイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）に要求している。

　工業団地の輪中堤の建設資金は、政府貯蓄銀行（ＧＳＢ）が年０・０１％の金利で融通することになっており、ファクトリーランドを除く全ての被災工業団地が合計６７億バーツの融資を申請している。被災した工業団地に入居する８３９棟の工場のうち、これまでに操業を再開したのは６１５棟で、全体の７２％。６１棟の工場は閉鎖または移転を計画し、残りは保険請求や機械の交換の最中。伝えられるところではロジャナ工業団地の堤防建設の進捗率は１５％、バンパインは２７％、ナワナコンは１８％、バンカディは２１％となっている。ウィトゥーン次官は、いくつかの工業団地の堤防の完成は予定よりも遅れそうだと述べている。

　一方、過剰債務に苦しむサハラタナナコン工業団地は７㌔㍍の堤防建設の資金の確保がままならない状態にある。法的整理で経営再建中だが、更生計画遂行人が退任する事態になっている。ただナッタポーン・ナッタソムブーン工業省副次官は、負債は遂行人ではなく、債務者である団地が負うため、新たな更生計画遂行人が借入契約に署名するのを待つ必要はないとしている。同団地入居の４４工場のうち２６工場は操業を再開。２工場は閉鎖し、３工場は移転を決定している。


日付 : 2012年05月07日

By : 週刊タイ経済