インターホン機器大手のアイホンは、２０１５年をめどに一戸建て住宅用インターホンの生産を日本の豊田工場（愛知県豊田市）からタイとベトナムに５割以上移管する。量産化でスケールメリットのある製品を低コストで生産し、競争力を高める狙い。研究開発（Ｒ＆Ｄ）機能と、集合住宅向けインターホンやナースコール・システムといった高機能製品の生産は引き続き日本に残す。移管に伴い、同社の海外生産比率は現状の約３割から４割程度にまで増加する見込み。
　
　タイ東部チョンブリ県とベトナム南部ビンズオン省の自社工場に段階的に移管する。原材料は、ベトナムでは一部をタイから調達する方針。一戸建て住宅向けのテレビ付きインターホンを中心に生産する。同社は、既に中国でも生産委託で通話機能のみのインターホンを生産している。

　タイ工場では昨年の洪水被害は受けなかったが、増産に伴い、取引のある部品メーカーと「対策は練っている」（担当者）という。

　同社の製品は主に日本と欧米で販売している。一方、新興国も将来の有望な市場と捉えており、昨年１１月に中国の上海に駐在員事務所を開設。今年１月にはシンガポールの駐在員事務所を販売子会社に格上げした。同社の現在の海外売り上げ比率は２割程度だが、担当者は「日本国内は少子高齢化で、住宅市場は頭打ちになる傾向にある。海外で伸ばしていきたい」とさらなる海外展開に意欲を見せた。


日付 : 2012年05月29日

By : 時事速報