富士通はマプタプット工業団地でのパイロットプロジェクトを通じて、汚染軽減のための環境監視システムでタイ政府を支援する。同工業団地の抱える環境問題に対し、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した解決を目指す試み。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究協力事業「環境技術等総合研究協力（助成事業）」として二〇一一年一二月に採択されたもので、ＮＥＤＯの助成のもと、タイ政府からの要望にもとづき取り組む。このプロジェクトでは、富士通がマプタプット工業団地で揮発性有機化合物（ＶＯＣ）や臭気、オゾンといった環境汚染物質に関するデータ収集や監視、分析を行なう環境モニタリング・システムを構築する。また、このシステムにより得られた測定データを活用して国立チュラロンコン大学が推進するＶＯＣ拡散予測モデルに関する研究を財団法人日本環境衛生センター・アジア大気汚染研究センター（ＡＣＡＰ）とともに支援する。さらに、このプロジェクトを通じて、日本での環境ソリューションの実績に基づく富士通の環境技術のタイ国内への移転を図るとともに、タイにおける環境技術者の育成を支援する。

　マプタプット工業団地の５か所に設置される各種センサーからＶＯＣや臭気、オゾンに関するデータを測定し、タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）とチュラロンコン大学で環境汚染物質のデータ収集、監視、解析を行なう環境モニタリング・システムを構築する。日本の環境ソリューションで培った富士通の環境技術・ノウハウを活かし、高品質でタイの国家科学技術開発事業団（ＮＳＴＤＡ）のニーズに合わせたシステムが開発される。また環境モニタリング・システムで収集した各種測定データを活用し、チュラロンコン大学がＶＯＣ拡散予測モデルに関する研究を進めるにあたり、富士通がその基盤となるＰＣクラスター・システムを構築し、大気シミュレーション研究で豊富な経験を有するＡＣＡＰとともに、ＶＯＣの拡散予測モデル研究を支援する。

　東アジア世界経済フォーラム参加のためタイを訪れていた富士通本社の山本正美社長は、インドシナにビジネスを拡張するためにタイ拠点を橋頭堡として活用したいと述べている。山本社長は、ＩＣＴテクノロジーが現在、グローバルな経済・社会的な安定性を改善し、自然災害からの激しい損失を防止する上でより大きい役割を果たしていると指摘する一方、富士通が自然災害リスクを軽減するため、様々な国に生産拠点とサプライ・チェーンを再配置することを検討していると述べている。不測の事態からの速やかな復旧を手助けするためにマルチサプライ・チェーンシステムと合わせて、グローバル・サプライ・チェーン・マネジメントを採用する計画を示している。

　富士通はタイをミャンマー、ラオス、カンボジア、ベトナムの市場開拓のための拠点として活用する考え。山本社長はタイは富士通にとって重要な市場だとしている。タイならびに東アジアへの今年の投資の焦点になるのはデータ・センターと人的資源。タイ拠点の売上は現在、１億シンガポール・ドルだが、２年以内に２倍となる２億シンガポール・ドルまで増やす。アジア全体でも同じ期間に現在の２倍となる６億シンガポール・ドルを目指す。


日付 : 2012年06月11日

By : 週刊タイ経済