工業省工場局の産業廃棄物管理課は、産廃の違法投棄を防止するため、より厳密な手段を導入する方針だ。サワイ・ローチャナスパルック課長は、コストを下げるため違法な処理をしようとする誘因が働きがちな処理業者の監視強化から始めると述べている。今後は、工場局が許可を出す前に、産廃処理施設業者は、処理が可能な産廃の量と種類を示さなければならない。サワイ課長は処理工場の無作為検査を実施していく考えを示している。

　産廃の違法処理は、廃棄物を出す者と運送業者、処理業者が結託している可能性があるため、こうしたケースは特別事件捜査局に委ねる。工場局に登録された廃棄物輸送車両は２９４８台。タイには１３６の一般廃棄物処理業者、１２０９か所の産廃埋立地、３９５か所のリサイクル工場がある。タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）の監督下にある工業団地に立地するリサイクル工場は３９か所ある。

　サワイ課長は、産廃の発生者は処理業者の手にわたるまでの工程で責任を負うが、法規制が弱すぎることは認めなければならないと述べている。産廃運搬車両を押収する権限もなく、不法投棄の罰金は２０万バーツでしかない。

　天然資源・環境省汚染管理局によれば、産廃の不法投棄は、輸送コストを節約するため工場からそう遠く離れておらず、民家のない森林などに運ばれるケースが多い。また運搬中に廃棄物がこぼれ落ちないよう、よく整備された道路を使い未明から早朝に行われることが多い。毎年、１１～１４件の不法投棄が報告されており、今年はこれまでに７件が報告されている。不法投棄が多いのはラヨン、サラブリ、ラチャブリで、チャチュンサオやパトゥムタニでも散見される。工場廃水の不法投棄はサムットプラカン県バンプー工業団地で疑いが持たれている。大がかりな有害廃棄物の不法投棄事件は昨年には１件の報告もなかったが、今年はこれまでに４件が報告されている。


日付 : 2012年06月25日

By : 週刊タイ経済