商業省は日タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）を利用した日本からの自動車部品の輸入について、１４０品目で関税を撤廃したと発表した。シーラット・ラータパナ国際通商交渉局長が六月二二日に明らかにしたもので、今年四月一日に遡及して適用される。同局長は、関税撤廃が洪水の打撃を受けたタイの自動車産業の回復を促すと述べている。

　〇七年一一月一日に発効したＪＴＥＰＡでは日本が８１％、タイが７２％の関税を即時撤廃したが、自動車部品はタイがセンシティブ・リストに組み込み、時間をかけて関税を撤廃することになっていた。

　自動車部品の輸入関税は以前、１０～２０％だったが、車軸、トランスミッション、ブレーキ、タイヤ、燃料タンク、およびエンジンを含む大半の関税は直ちに撤廃され、いくつかの部品は二〇一四年までに撤廃される。関税撤廃でコストが軽減され、競争力が向上するほか、日本からの輸入部品は品質にも優れていることから産業の成長促進にも寄与する。

　同局によると、日本は、過去３年間の自動車部品の主要な供給源になっている。昨年の自動車部品の日本からの輸入額は５８億６０００万㌦で、自動車部品輸入全体の６３％を占めている。自動車製造への投資の大半が日本からとなっていることに一致したもので、日本からタイへの自動車産業の投資額は〇三～一一年の累計で３６０億㌦を数えている。これは日本の自動車産業のアジアへの投資額の２４％に相当する。


日付 : 2012年07月02日

By : 週刊タイ経済