タイのプーム副商業相は、中国政府がこのほど家電製品やコンピューターなどの廃棄物処理費用を捻出するため、「電子ごみ処理基金」を創設したと話した。基金はメーカーや輸入業者から手数料を徴収し運営される。副商業相は、「手数料は高額でない」としたが、「利益率の低い家電メーカーにとってかなりの負担になる」との認識を示し、タイ各社が賃金管理や生産効率の向上などでコストを抑える必要があると指摘した。

　中国が創設した電子ごみ処理基金は当面、（１）テレビ１台当たり１３元（約６５バーツ）（２）冷蔵庫は同１２元（約６０バーツ）（３）洗濯機は同７７元（約３８５バーツ）（４）家庭用空気清浄機は同１０元（約５０バーツ）（５）コンピューターは同１０元（約５０バーツ）－の５品目を対象にメーカー、輸入業者から手数料を徴収する。タイ側にとっては中国に輸出するメーカーが影響を受ける可能性がある。

　１～５月のタイの中国向け輸出実績は、前年同期比８．４％増の１１１億２５００万ドル。製品別ではコンピューター・同部品が最も多く、同１１％増の２０億９８００万ドル。家電製品・同部品は１１位の輸出品目で、同１３％減の２億４００万ドルだった。


日付 : 2012年07月25日

By : 時事速報