プアタイ党政府が昨年九月より導入した初めての新車購入スキームは、自動車メーカーの要求に呼応して二〇一三年半ばまで延長される見通しになっている。自動車の需要が急増する中、納車の遅れが目立っているため、消費者の多くが購入予約をしても、税還付の期日に間に合わないケースを心配し始めている。このスキームでは、今年末までに車両登録を済ませ新車のオーナーとしての法的な地位を得ていることが税還付の条件になっている。

　初めての新車購入の税還付はプアタイ党の政権公約の一つ。初めて自動車を購入する個人に対して個別物品税を還付する。税還付の対象はタイで生産された自動車で、エンジン排気量１５００㏄以下の乗用車、ピックアップ・トラック、４ドア・ピックアップの３車種。物品税額に等しい額を還付するが、上限は１０万バーツとなっている。財務省はこの措置の実施期間に、約５０万台の車購入者が還付を受けるものと推測し、税還付経費として３００億バーツを二〇一三年度予算に計上する方針。

　昨年終わりの大洪水では一部の自動車メーカーと多くの自動車部品工場が被災し、サプライチェーンが寸断され、自動車生産は一時ほぼ全面停止状態となった。大半の工場は今年第１四半期には生産を再開しているが、生産の遅れと需要の急増で供給が追いつかない状態が続いている。人気車種では数か月の納車待ちも珍しくない。

　ベンチャ・ルイジャルーン個別物品税局長は、長期の納車待ちで、スキームの締め切りに間に合わないのは買い手の落ち度ではないことを指摘。こうした理由で消費者が税還付の機会を逃すことは看過すべきではないと述べている。今年五月までの同スキームの利用者は約８万６０００人で、次年度の物品税還付額は６３億バーツ。財務省はスキームの半年間延長を近く閣議に議題提出することにしている。



日付 : 2012年07月23日

By : 週刊タイ経済