バンコク日本人商工会議所（ＪＣＣ）は２７日、タイ進出日系企業を対象とした２０１２年上期景気動向調査を発表した。１２年上期の業況感（ＤＩ＝「良い」から「悪い」を引いた割合）は、プラス５５となり、洪水被害の影響が出た１１年下期のマイナス４１から大幅に改善した。１２年下期見通しもプラス５５となり、洪水で落ち込んだ企業マインドは急速に回復している。

　製造業・非製造業とも全業種で業況感はプラスとなったが、業種別にはばらつきも見られる。特に自動車など輸送機械のＤＩがプラス７８となったのに対し、電機・電子機械はプラス２８、食料品はプラス２３、繊維はプラス１４にとどまり、洪水からの回復レベルを反映しているとの見方もできそうだ。

　洪水影響に関する質問では、全体の２割を占めた直接的被害を受けた企業が想定する復旧後の事業規模は、洪水前の９０．２％（平均値）と１割の縮減。現在の回復状況は、想定する復旧計画の８割となっている。直積被害を受けた製造業のうち、完全復旧した時期は４分の１が昨年１２月と答えたが、今年１０～１２月、１３年との答えも２７％を占め、復旧に時間が掛かっている企業も少なくないことをうかがわせた。

　事業所に関しては、８２％が既存事業所で復旧すると回答。ただ、新たな保険契約に関しては、「洪水をカバーしない」が３７％となり、各企業がまず生産復旧に最優先で取り組んだことを裏付けた。「洪水をカバーする保険に加入」は３５％となったが、保険範囲が限定されているものが多く、洪水後に更新された保険料は洪水前の２倍～３倍になっている。

　調査は今年６月、ＪＣＣ会員１３６４社（回答率２７．４％）に対して行った。


日付 : 2012年07月30日

By : 時事速報