ポンサワット工業相が委員長を務めるタイ投資促進委員会（ＢＯＩ）の小委員会は６日、昨年の洪水で被害を受けた企業の復旧支援の一環として取り組んでいる投資促進権の付与について、申し込みのあった２４件、総額１３３億７９００万バーツを承認した。またＢＯＩはこのほど、洪水被災企業による水没した機械設備の入れ替え向けの輸入税免除措置の実施期間について、年末まで延長することを決定した。

　２４件には、デジタルカメラ製造のソニー・テクノロジー・タイランドによるアユタヤ県ハイテック工業団地から東部チョンブリ県アマタナコン工業団地への工場移転、製靴大手エコー（タイランド）によるアユタヤ県サハラタナナコン工業団地から中部ロッブリ県への工場移転が含まれている。

　これ以外の２２件は、いずれも被災した中部アユタヤ、パトゥムタニ両県工業団地の既存工場を復旧する案件で、◇ＨＯＹＡレンズ・タイランド◇タイ東レ・シンセティックス◇インター・プロファイル◇ＢＴＳツール・マニュファクチャリング◇ＬＤＣプレシジョン・エンジニアリング（タイランド）◇三井プレシジョン・タイ－の投資計画が含まれている。

　工業相によると、復旧プロジェクトへの投資促進権申請はこれまでに１０５件、総額６２７億６００万バーツ。ＢＯＩは既に４０件（今回の２４件を含まず）、総額１７６億６２２０万バーツについて、促進権付与を決定済み。またアユタヤ、パトゥムタニ両県内の工業団地への新規投資申請は１７件（総額１２０億１８４０万バーツ）で、ＢＯＩはこれまでに４件、総額７８億５３００万バーツに促進権を与えた。このほか、被災企業が輸入する機械・設備について、計４９３件（１０８７億５２００万バーツ）の関税免除を承認した。


日付 : 2012年08月07日

By : 時事速報