三井住友海上火災保険は洪水保険の保険料を３０％引き上げた。再保険料の上昇が理由で、政府の洪水対策を信じていないからではないと説明している。昨年の大洪水前には、タイにおける洪水保険は住宅やショップハウスの場合、火災保険に加入すれば無料でついてくるのが一般的だった。保険料は保険金額の０・１～０・２％だった。

　三井住友はタイ洪水の保険金支払い額は４３００億円と見積もっている。すでに半分は支払い済み。いずれにしても一一年に東日本大震災とタイ大洪水という２つの自然災害に直面したことで、三井住友海上火災保険はリスク・アセスメント・モデルの変更の必要性に迫られている。同保険は災害に対して予想される最大の物質的損失額をベースとするリスク・アセスメントのモデル「ＰＭＬモデル」を採用してきたが、このモデルは主に地震に対して使っているもので、大洪水の発生を想定した洪水をカバーするためには使用されてこなかった。日本本社は現在このモデルを変更しようとしている最中で、来年までに新モデルは完成する見込み。その後に世界中の支店でも適用される。ＰＭＬモデル変更のベースとしてタイ洪水を使う。三井住友海上にとって昨年のタイ洪水は大きな教訓になった。同保険は一九六四年以来、タイで保険サービスを提供してきたが、過去４８年間に昨年のような大規模なクレームが一度に生じたことはなかった。


日付 : 2012年09月03日

By : 週刊タイ経済