工業団地造成の上場企業、アマタ・コーポレーション（ＡＭＡＴＡ）は、ビジネス戦略を土地分譲から土地の長期借地へと転換していく考えだ。長期的に収益を安定させることがビジネスモデル変更の狙い。ウィブン・クロマディット最高執行責任者（ＣＯＯ）は、新戦略は来年にアマタナコン工業団地で開始すると述べている。

　アマタナコンは総面積が１万ライ規模のタイ有数の工業団地。長期借地契約は３０～５０年の契約を考えている。工場用地は分譲してしまえば、以後の収入は生まないのに対し、長期借地にすれば賃貸収入が着実に入ってくる。現在、同社の総収入に占める土地分譲の比率は７０％だが、ゆくゆくは賃貸収入が７０％になるようにする。

　アマタナコン、アマタシティを管理する同社は、昨年終わりのアユタヤ、パトゥムタニ両県の工業団地の洪水被害を受け、相対的な魅力が高まっており、工場用地の需要が伸びている。今年の目標分譲面積は３０００ライに設定した。すでに２０００ライ以上を分譲済み。４０％がアマタナコン工業団地で６０％がアマタシティ工業団地。日本企業が引き続き主要顧客になっている、とくに自動車工業の企業の需要が旺盛。

　アマタは公定地価の改正を理由にこの八月一日から工場用地の分譲価格を２５％値上げした。ＡＭＡＴＡの第２四半期（四～六月）の純利益は１億９２００万バーツ、上半期（一～六月）の純利益は３億９０００万バーツで、前年同期の１億６８００万バーツ、２億８０００万バーツを上回った。今年の目標純利益は１２億バーツ。国際会計基準の下、土地の分譲収入は、土地の譲渡完了後に収益計上しているため、上半期に分譲した取引の一部は決算上の収益が下半期に計上になるため、利益目標の実現は不可能ではないとしている。


日付 : 2012年09月03日

By : 週刊タイ経済