タイ国トヨタが九月二〇日に発表した八月の国内新車販売台数は１２万９５０９台で、前年同月を６３・９％上回った。七月の１３万１６４６台を下回ったものの、引き続き高水準の伸びを記録している。月間の新車販売台数が前年同月を上回るのは８か月連続。乗用車の販売台数は６万台を超え、ピックアップ車の販売台数を上回っている。一～八月の販売台数は８６万７７０３台を記録。一一年は通年の販売台数が７９万４０８１台だったため、４か月を残して昨年実績を上回った。

　八月には乗用車の販売台数が６万１０４４台を記録。前年同月比７１・７％増となった。前月比でのプラス成長は５か月連続となった。乗用車の販売台数は３か月連続で月間６万台を超えた。乗用車市場を牽引しているのはエコカーと価格が１００万バーツ未満の小型乗用車。販売価格が１００万バーツ未満のタイで生産された乗用車は、政府の初めての新車購入者に対する物品税還付措置が適用される。

　商用車の販売台数は６万８４６５台で、前年同月比５７・４％増を記録した。商用車のうち主力のピックアップ車の販売台数は６万３８９台で、同６１・９％増を記録した。

　八月の新車販売台数をメーカー別に見ると、トヨタは４万４４７８台で前年同月比３８・５％増。いすゞは１万８９３３台で４４・５％増だった。ホンダは１万８１６２台で１４６・８％増となった。乗用車の販売台数は、トヨタが１万９５３３台、前年同月比２４・０％増。ホンダは１万７８１５台、同１５４・９％増、日産は６６０６台で５５・３％増となった。ピックアップ車（ＰＰＶ含まない）の販売台数は、トヨタが１万９７９１台で、前年同月比５４・５％増を記録。いすゞは１万７３７９台、５４・９％増、三菱自は４８９５台で１７・４％増だった。なおＰＰＶの販売台数は全体で７２０９台で、メーカー別内訳はトヨタが２９３９台、三菱が２６２７台、シボレーが１３０７台、いすゞが２８２台、フォードが５４台だった。

　一～八月の国内自動車（新車）販売台数は８６万７７０３台を記録し、前年同期比４８・６％増となった。７９万４０８１台だった一一年通年の販売台数をすでに上回った。国内新車販売は８０万３５７台を売った二〇一〇年がこれまでの最高記録で、一二年は４か月を残して過去最高を更新している。メーカー別ではトヨタが３３万４１８３台（５４・４％増）、いすゞが１３万２９５７台（２６・５％増）、ホンダが８万６９７９台（４２・９％増）。一～八月の乗用車の販売台数は３８万２９８４台で、前年同期比４６・６％増となった。トヨタが１４万６８７８台（４０・０％増）、ホンダが８万４９０２台（４９・５％増）、日産が５万５４０８台（７１・７％増）。ピックアップ車（ＰＰＶ含む）の販売台数は４２万４５５０台となり、前年同期を５３・２％上回った。トヨタが１７万２８３７台（７２・５％増）、いすゞが１２万１６５２台（２６・５％増）、三菱自が５万８３７８台（４０・６％増）だった。ＰＰＶの一～八月の販売台数は４万３４８８台で、トヨタが２万２３４８台、三菱自が１万８１９１台、いすゞが２６８９台、シボレーが２０１５台、フォードが２６０台だった。ＰＰＶを含まない１トン・ピックアップの販売台数は３７万９０４７台となり、前年同期を５２・７％上回った。トヨタが１５万４８９台（６５・３％増）、いすゞが１１万８９６３台（３０・７％増）、三菱自が４万１８７台（３９・６％増）だった。

　タイ国内の新車市場は、多くの人気モデルで数か月の納車待ちが発生している状況で、九月以降も販売台数の大幅増が続く見通し。自動車各社も新モデルの投入を続けている。ホンダはジャズの圧縮天然ガス（ＣＮＧ）仕様モデルを発売したほか、サブコンパクトＭＶＰの「フリード」を発売した。日産は小型乗用車「ティーダ」の後継モデルとして「シルフィ」を発売した。スズキはエコカー「スイフト」のマニュアル車を新たに発売した。シボレーは新車スキームの需要を取り込むため、１４００㏄の小型車「ソニック」の発売を前倒ししている。フォードは新型「フォーカス」を投入する。各社は生産を急いでいるものの、政府の新車スキームの追い風もあり、供給が需要に追いつかない状況が続いている。

　トヨタは一二年通年の新車市場が全体で１２０万台を超えると予測している。乗用車の販売台数は前年同期比５３・７％増となる５５万３９００台が見込まれている。商用車は４９・０％増となる６４万６１００台で、うち１トン・ピックアップ車は５５・５％増となる５６万８６００台が見込まれている。

　タイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会のスパラット・シリスワンナンクン部会長は、政府の初めての新車購入に対する税還付スキームで新車市場が急拡大していることについて、スキーム利用者の財務問題の発生を懸念している。新車スキームは価格が１００万バーツまでの乗用車、ピックアップ車が対象で、最大１０万バーツの物品税が還付される。現在までにこのスキームを利用した新車販売は１４万５０００台に達しており、スキームの終了期限までに政府の目論見通り５０万台に達するもよう。政府はこのスキームで３００億バーツの税還付予算を組んでいる。

　現時点の新車スキームの税還付申請の内訳は乗用車が８万４００台、１トン・ピックアップ車が３万２０００台、４ドア・ピックアップ車は３万１６００台。還付予定額は乗用車が７３億３６００万バーツ、１トン・ピックアップ車が５億３２６０万バーツ、４ドア・ピックアップ車が２４億８２００万バーツ。

　スパラット部会長によると、新車需要が急増した一方、中古車は値崩れしている。最大１０万バーツの税還付により、新車と中古車の実質的な価格差が縮まったこと、販売価格の安いエコカーの拡充で中古車を購入していた層が新車に向かっていることが理由。価格の低下で、二輪車にしか手を出せなかった層がエコカーの購入に向かっている。ただしスパラット部会長は、新たな新車の購入層の多くは財政的に自動車購入の十分な用意ができているわけではないとしている。新車スキームが今年末までに購入予約することを条件にしているため、無理をして新車の購入を急いでいる消費者が少なくなく、同部会長はこのグループの人々は、将来的にローン返済難に直面する恐れがあるとしている。



日付 : 2012年09月24日

By : 週刊タイ経済