国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）事務局は、タイの労働力不足は今後１０年間で一段と深刻になるとの見通しを示している。最新の研究によると、１０年後にタイは４６５２万人の労働力を必要とする。国内の就労世代人口を上回る労働力が必要で、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナムやその他の国の外国人労働力が５６３万人必要になる。しかしＡＳＥＡＮに遅れて加盟したＣＬＭＶ諸国は、今や経済発展が進み、自国での雇用が拡大するとともに賃金も上昇している。こうした状況がタイで働く移民労働者の本国帰国を促す可能性があり、タイの工場労働者の不足をもたらすことになる。タイの労働市場から退出する外国人労働力の数や、労働力の不足がどの程度まで深刻になるのかは研究によっても定かでないが、タイの中小企業は人手不足を見越して労働生産性を向上させる、あるいは近隣国に工場移転するなどの対応を迫られることになるとしている。

　ＮＥＳＤＢの研究によると二〇一五年のＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の発足は、タイの労働力需要を４３２６万人に増やす。外国人労働力による不足分の穴埋めは３９０万人。タイの雇用総数は現在、約３９０１万人で、これには外国人正規労働力が１３８万人含まれている。ただし実際にはタイで就労する外国人労働力の実数は３００万人以上と見られている。


日付 : 2012年10月08日

By : 週刊タイ経済