投資委員会（ＢＯＩ）は投資奨励の枠組を刷新する。一〇月一日付けで就任したウドム・ウォンウィワットチャイ事務局長が一〇月二四日に示したもので、早ければ一三年初めより新たな枠組に移行する。ウドム事務局長が提示した戦略は、投資奨励の方向性の再考、投資区域制度の廃止、投資対象業種の絞込みの３点。ＢＯＩ事務局は新戦略を速やかにまとめ、キティラット・ナ・ラノーン副首相兼財務相が統括するＢＯＩの本会議に諮ることにしている。

　現在、ＢＯＩの投資奨励は、ゾーン制を採用しており、地方を事業地にするプロジェクトほど投資優遇が厚くなる仕組みとなっている。こうした地域ベースのアプローチを取りやめ、政府の開発戦略に即した産業ベースに標準を改める。創造的産業、環境にやさしい産業、付加価値産業、ソフトウェア、ファッション、映画、代替エネルギー、観光、生物工学、医療、ロジスティックなどの産業の投資を戦略的に優遇する考え。また現在、投資奨励の対象になっている業種も整理し、現在の２４３業種から１００業種程度に絞り込む。ＢＯＩ認可企業による外国人未熟練労働者雇用の特典は付与しない考えで、競争力を維持することが困難な労働集約的な業種に対する投資奨励は打ち切る。

　一方で研究開発に投資する産業は、より厚い優遇を得られるようにする。ウドム事務局長は、製造工程において高度な技術を使う自動車工業の投資奨励は維持されると述べている。ウドム事務局長は、電気自動車（ＥＶ）生産での投資にも期待している。


日付 : 2012年11月05日

By : 週刊タイ経済