商業省が一一月二六日に発表した一〇月の物品輸出額は１９５億２４３０万㌦で、前年同月比１５・５７％増を記録した。バーツ建てでは５９７４億７９３０万バーツで、同１６・８７％増となった。この結果、一～一〇月の輸出額は１９１８億６１５０万㌦となり、前年同期を０・３４％上回った。一〇月の輸出が二桁増を記録したのは、前年同月のベース値が大洪水の影響で低くなっていたローベース効果が主因。一一、一二月も同様の理由から輸出の前年同月比の伸び率は嵩上げされる見通しで、通年では５％前後のプラス成長が見込まれている。

　一〇月の農産物／アグロインダストリー製品の輸出は９・０％減となった。特に天然ゴムは４０・１％減、冷凍エビ・同調製品は２４・５％減、野菜・果物は２９・１％減、砂糖は１２・３％減となった。ただし輸出が伸びた製品もあり、コメは２９・２％増、タピオカ製品は３４・７％増、エビを除く冷凍水産品・缶詰は１１・９％増、冷凍鶏肉・同調製品は１５・３％増だった。

　工業製品の一〇月の輸出は全体で２４・３％増。エレクトロニクス製品は２３・０％増、電化製品は２５・２％増、自動車・同部品は５３・４％増、合成樹脂・プラスチック製品は１０・５％増、建材は７４・５％増、宝石・ジュエリーは３・９％増、ゴム製品は２・１％増、印刷物・紙容器は１８・０％増、家具・同部品は９・９％増となった。一方で、繊維は３・２％減、旅行用品・皮革・靴は３・４％減、化粧品・石鹸は２・２％減だった。

　一〇月の輸出を仕向け地別に見ると、主力市場への輸出は１２・３％増。日本が１０・２％増、米国が１７・０％増となったほか、ＥＵ１５か国は９・６％増となった。新興市場への輸出は全体で１１・９％減だった。ＡＳＥＡＮ（９か国）が１４・０％増、南アジア（８か国）は１９・２％増、インドは３７・７％増、香港は５５・９％増、韓国は１５・２％増、台湾は１４・６％増となった。ただし中国は７・７％減。

　その他の有望市場向けの輸出は３１・４％増。オセアニアは４６・７％増、中東は３７・７％増、アフリカは３６・４％増、ラテンアメリカは１１・３％増、ロシア・ＣＩＳ諸国は７２・０％増、カナダは１０・０％増となった。一方で、ＥＵ新加盟１２か国は２・８％減だった。

　一～一〇月の輸出額は１９１８億６１５０万㌦で、前年同期を０・３４％上回っている。農産物／アグロインダストリー製品の輸出は全体で１１・３％減。コメは３１・２％減、天然ゴムは３２・２％減、冷凍エビ・同調製品は１７・０％減だった。ただしタピオカ製品は８・１％増、エビを除く冷凍水産品・缶詰は１２・１％増、冷凍鶏肉・同調製品は１０・１％増、砂糖は１３・５％増を記録している。

　一～一〇月の工業製品輸出は２・４％増。自動車・同部品は１８・８％増、建材は１４・８％増、宝石・ジュエリーは１０・１％増、ゴム製品は０・６％増、印刷物・紙容器は８・１％増、化粧品・石鹸は６・６％増、ペットフードは１７・２％増だった。しかしエレクトロニクス製品は４・５％減、電化製品は１・２％減、合成樹脂は２・６％減、繊維は１４・６％減、旅行用品・皮革・靴は９・２％減、家具・同部品が３・７％減となった。

　一～一〇月の輸出額を仕向け地別に見ると、主力市場への輸出は全体で４・３％減。日本が３・３％減、ＥＵ１５か国が１２・８％減で、米国は３・１％増となっている。新興市場向けは全体で０・８％増。ＡＳＥＡＮ（９か国）は３・０％増で、なかでもインドシナ・ミャンマーは１２・０％増となった。インドは４・１％増、香港は２・５％増、韓国は１・５％増となったが、中国は０・６％減、台湾は１４・０％減だった。その他の有望市場への輸出は全体で５・４％増。オセアニアが１５・０％増、中東が２・６％増、アフリカが３・０％増、ラテンアメリカが１４・６％増となった一方、ＥＵ新加盟１２か国は１７・９％減、ロシア・ＣＩＳ諸国は５・２％減、カナダは９・３％減だった。

　一方、一〇月の輸入額は２１９億９３６０万㌦で、前年同月比２１・６１％増加した（バーツ建てでは６８１３億５６６０万バーツで、同２２・９６％増）。燃料の輸入は３５・６％増で、原油が４３・３％増、精製油が６・６％減だった。資本財の輸入は４８・３％増で、工作機械が５４・６％増、電機が８６・２％増だった。原材料・中間財は３・７％減で、電機・エレクトロニクス部品が２０・３％増、化学薬品が６・７％増、鉄鋼が４・１％増だった。消費財の輸入は２９・１％増で、家電が２３・７％増となった。輸送機械の輸入は７０・１％増で、自動車部品が６１・２％増、乗用車が７５・５％増、バス・トラックが１５３・８％増だった。なお一～一〇月の輸入額は２０６１億１３２０万㌦で、前年同期を７・１５％上回った。

　一〇月の貿易収支は２４億６９３０万㌦の赤字。一～一〇月の貿易収支は１４２億５１７０万㌦の赤字となった。

　商業省国際貿易振興局のシーラット・ラットタパナ局長は、一〇月の輸出が大幅増となったことについて、ローベース効果のほかに、米国経済の復調、有望市場向け輸出拡大の効果を強調している。ただし欧州の経済危機の深刻化と日本経済の減速がマイナス材料で、タイの中国やＥＵ向け輸出にも影響を及ぼしているとしている。シーラット局長は一一、一二月もローベース効果から見掛け上の輸出伸び率は二桁増を記録すると述べている。商業省の一二年通年の輸出成長率予測は４・５～５・０％増。

　タイ商業会議所大学（ＵＴＣＣ）国際貿易研究所のアート・ピサンワニット所長は、第４四半期のタイの物品輸出が前年同期比で二桁増になるのは驚きに値しないと述べている。前年一〇月の輸出は大洪水の影響で前年同月比１・３９％減となる１６８億９０００万㌦にとどまっており、一一、一二月には洪水の影響は一段と大きくなり、輸出額は１５０億㌦、前年同月比でそれぞれ１２・９１％減、８・１５％減にとどまっていた。アート所長は一二年のタイの輸出が前年比５％増に達し、一三年は５～６％増になると予測している。

　シーラット局長は、在外商業事務所や民間からの聞き取り調査をもとに、二〇一三年の輸出目標を設定する作業に着手したことを明らかにしている。世界経済の見通しが明るくなく、欧州の債務危機も長期化している現状を考慮して、輸出目標は現実的な線を考えていると説明している。在米貿易事務所の代表は、オバマ大統領の再選を受け米景気は緩やかな回復基調にあり、ハリケーン被害からの復旧で建材需要が伸びていると報告している。ローマの在外事務所の代表は、ＥＵの経済情勢は困難な状況が続いているものの、タイのＥＵ向け輸出は一二年に比べると改善が見込まれると報告している。

　ブンソン・テリヤピロム商業相は二九日、一三年のタイの輸出は、世界経済の見通しが芳しくない中、一桁成長にとどまるかもしれないとコメントしている。ブンソン商業相は、輸出業者との議論を経て、一二月第一週には公式な輸出目標を発表すると約束している。


日付 : 2012年12月03日

By : 週刊タイ経済