タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ社（ＴＵＦ）と三菱商事は一二月一九日、合弁会社を設立してエビ養殖事業を展開すると発表した。ＴＵＦの子会社で養殖飼料を生産するタイ・ユニオン・フィードミル社が５１％、三菱商事が４９％を出資してエビ養殖事業の運営会社を一二年一二月中に設立する。

　三菱商事の発表によれば、新会社の総事業費は約３０億円で、タイ沿岸の養殖適地で複数の中規模養殖場を買収、または新規に立ち上げる。地球・周辺環境に配慮した形での養殖事業を運営し、二〇一八年度を目処に合計生産数量を年間１万トン規模（原料ベース）とすることを目指す。また、新会社は、稚エビ生産・販売も事業領域とすることにより、安全性・トレーサビリティの担保を徹底する。

　現在、天然と養殖を合わせたエビの世界需要は年間約６５０万トンと見られ、新興国を中心とする人口の増加を背景に、今後も需給関係が逼迫し、安全・安心な養殖エビ原料・製品供給の必要性がさらに高まっていくと予想されている。こうした状況下で三菱商事は、新会社を核として、ＴＵＦグループと共に養殖エビ事業分野の川上から川下までを一貫して運営する体制を整備することにより、トレーサビリティに優れた、安心安全な養殖エビ製品を確保し、高まる世界需要に対応しつつ事業の拡大を図っていく考え。

　三菱商事は一一年にチリでサケ・マスの養殖事業を開始している。ＴＵＦグループとともに、タイにおけるエビ養殖事業にも参入することで、地域・魚種を分散させながら、良質な水産資源の調達網を世界ベースで拡充する。

　新会社はバナメイ種のエビを養殖するほか、稚エビ事業や飼料販売事業も手がける方針。合弁新会社の下に稚エビ事業会社と養殖事業会社が連なる事業構造を予定している。ＴＵＦのリティロン・ブンミーチョート・エビ事業担当プレジデントは、合弁事業によってサプライチェーンの強化がもたらされると述べている。またこの投資は原料調達と安定供給で双方の相互の目的を達成するのに寄与するとしている。稚エビ事業は、ＴＵＦの子会社のタイ・ユニオン・ハチャリー社が手がけているが、合弁新会社の傘下に入る。


日付 : 2012年12月24日

By : 週刊タイ経済