投資委員会（ＢＯＩ）は一二月二六日にキティラット・ナ・ラノーン副首相兼財務相を議長に開いた本会議で、ＢＯＩ認可企業で外国人未熟練労働者の雇用が許可されている１０１社について、外国人未熟練労働者の雇用許可期間をさらに２年間延長して二〇一四年一二月三一日までとすることを承認した。ただしプラサート・ブンチャイスック工業相によれば、一三年二月二八日までに外国人労働力の削減計画をＢＯＩに提出しなければならない。計画を履行することができない企業は税制優遇の特典が取り消される。

　外国人未熟練労働者雇用の特別延長は、事業者の多くがタイ人労働力不足の問題を抱えていることを考慮したものだが、プラサート工業相は２年延長が最後のものになると説明している。特別延長を受ける１０１社は、６か月ごとに外国人未熟練労働力を２５％ずつ削減していき、一五年一月一日時点で雇用をゼロにする。

　この日のＢＯＩ本会議では南部国境３県地域（パッタニ、ヤラー、ナラティワート）の特別投資奨励措置も２年間の延長を決めた。同時にサトゥン県とソンクラー県の４郡地域もこの特別奨励措置の対象地域に新たに加えることを決めた。特別措置の実施期間は二〇一四年一二月三一日まで。機械輸入関税の免除、８年間の金額上限なしでの法人所得税免除、運送費・電力料金・水道料金の１５年間にわたる２倍控除の特典がつく。二〇〇四年に導入されたこの特別投資奨励措置は、一二年一〇月までに１６件、合計投資額２６億２３００万バーツが認可を受けている。

　プラサート工業相は、洪水被害復興投資に対する税制優遇措置と、洪水被災企業の代替機械導入における輸入関税免除措置については、一二年一二月三一日の期限を延長しないと述べている。すでに多くの被災企業がこの措置の申請を行なっており、被災企業の多くが復興を遂げていることが理由。洪水復興の税制優遇措置は１９０件、投資予定額１３９８億１９００万バーツの申請があり、これまでに１２７件、７７６億１７００万バーツが認可を受けている。洪水被害の機械更新での輸入関税免除措置は４７５件、機械輸入額１０８８億７８００万バーツが認可を受けている。

　ウドム・ウォンウィワットチャイＢＯＩ事務局長は、金型の輸入関税免除措置について、１年間の期限延長措置が同日の本会議で承認されたことを明らかにしている。当初の期限は一二年一二月三一日となっていた。一部の金型は１０％の輸入関税がかかることから、国内で生産することができない金型に限って輸入関税の免除措置を一三年一二月三一日まで延長する。

　このほかに持続可能な開発のための投資奨励措置も一三年一二月三一日までの１年間の延長が決まった。新規の投資プロジェクトは従来条件に基づく特典を得ることができるが、省エネのための機械変更、代替燃料の導入、環境負荷軽減のための投資に対する所得税免除は、従来、土地代と運転資金を除く投資額の７０～１００％としていたが、土地代と運転資金を除く投資額の５０％に改めた上で延長する。

　ＢＯＩ認可企業のタイ証券取引所（ＳＥＴ）またはオルタナティブ・インベストメント市場（ｍａｉ）上場促進措置については、一三年一二月三一日までの１年間延長を決めた。


日付 : 2013年01月07日

By : 週刊タイ経済