タイ字経済新聞の『クルンテープ・トゥラキット』紙がトゥラキット・バンディット大学と共同で実施したＣＥＯ信頼感調査によれば、タイの企業経営者は一三年の経済成長が少なくとも一二年並みの好調を維持すると見ている。とくに好況が見込まれるのは自動車、情報通信技術、金融など。経営者の課題は、原価低減と生産効率の改善となっている。

　ＣＥＯ信頼感調査は二〇一二年一一月二五日から一二月二〇日にかけて２５１人の企業経営者を対象に実施した。一三年の利益は平均で前年比４％増を見込んでいる。中堅・大企業の経営者は、ラオス、ミャンマー、ベトナム、カンボジアや中国に可能性を見出しており、これらの国への進出を準備している。

　一三年の経済成長率の予測値は平均で４・６％増。タイ証券取引所（ＳＥＴ）の株価指数は高値で１４１２ポイント、安値で１１７８ポイントを予想している。回答者の半分は一三年の経済に明るい展望を見ており、８０％は一二年の成長率を上回ると見ている。最も業況が上向く業種としては、初めての新車購入に対する税還付スキームの恩恵が当面は続く自動車工業、第３世代（３Ｇ）携帯電話システムが近く本格導入される情報通信産業、金融業を挙げている。

　一方、ランシット大学のアヌソーン・タンマチャイ経済学部長は、二〇一三年のタイの経済成長率が５・５～６・６％増に達するとの楽観的な見通しを示している。輸出が上向くことに加え、公共事業の拡大で内需の拡大傾向が続くことが経済成長を牽引すると見ている。一三年のタイの物品輸出は８～１１％増に達すると予測している。

　アヌソーン教授は、ＥＵの財政危機は大底を打ち、米国も財政の崖が回避されると指摘。世界経済の好転から、タイを含むアジアに海外投資マネーが流れ込むとしている。ただし資本流入によるバーツ高は、タイの輸出にマイナスになる恐れがあるとしている。また不動産や金融セクターへの投資マネーの流入はバブルを発生させる恐れもあると警告している。

　アヌソーン教授は最低賃金の全国一律３００バーツへの引き上げが、インフレを０・５％程度押し上げ、インフレ抑制のため政策金利の上昇をもたらす可能性があると予測している。一三年通年のインフレ率は３・８％増と予測しているが、下半期には４～５％増に上昇する可能性もあると見ている。

　一三年に高い成長が期待できる業種は、セメント・建材、不動産、鉄鋼、観光、医療、金融など。エレクトロニクス、石油化学、食品などの業種も、しっかりとした成長基調となり、家具、衣料、靴、自動車などは横ばいか収縮する可能性もあるとしている。


日付 : 2013年01月14日

By : 時事速報