ホンダが四輪車の新工場 15年に年産能力42万台体制
ホンダのタイにおける四輪車の生産・販売会社であるホンダ・オートモービル(タイランド)社は二月六日、プラチンブリ県に年間生産能力12万台の新四輪車工場を建設すると発表した。新工場は二〇一五年の稼働開始を予定しており、土地の取得と建屋の建設費用を含めた投資額は約171億5000万バーツ。立ち上げ時の新工場の従業員数は約1200人(非正規従業員を除く)を予定している。新工場では世界的に需要が高まる小型車を中心に生産する予定で、製造工程のショートプロセス化や、塗装・溶接工程へ最新の生産技術を投入することなどにより、高効率な生産体制の新工場を目指す。
同社のアユタヤ県ロジャナ工業団地にある工場は、二〇一三年一月までに設備の追加や改修による拡張工事が完了し、年間生産能力は24万台から28万台に増強されている。ユアタヤ工場では、タイ政府が独自に規格するエコカーの基準を満たした「ブリオ」「ブリオ・アメイズ」、小型車の「ジャズ」「ジャズ・ハイブリッド」「シティ」「シティCNG」に加え「シビック」「アコード」「CR・V」を生産しており、二月よりフル生産体制となっている。アユタヤ工場は生産ラインの延長など、さらなる能力拡大に向けた投資を予定しており、二〇一四年には年間生産能力が30万台となる予定。第2フェーズの設備増強はこの四月より着手する。これにより新工場と合わせたホンダ・オートモービル・タイの年間生産能力は二〇一五年中に42万台となる。アユタヤ工場の設備増強には29億1000万バーツを投じる予定で、新工場と合わせた投資額は200億6000万バーツに達する。
ホンダ・オートモービル・タイの小林浩社長はこの日、首相官邸でジンラック首相と会談し、新工場に高度な製造技術を導入し、アジア・オセアニア地域の主力工場とする構想を説明した。溶接、塗装、組立の工程を最短にするとともに二酸化炭素(CO2)の排出を削減し、製造工程で使う水はすべてリサイクルするなどグリーン製造工程を設ける。ホンダは拡大を続けるタイの小型車市場やASEAN、大洋州、中近東、アフリカ、カリブ諸国市場への輸出増を見据え、生産能力の増強を図るとともに、さらなるラインアップ拡充を図っていくとしている。
ホンダの二〇一二年のタイでの新車販売台数は17万1208台。一三年は20万台の販売を目標としている。アジア・ホンダ・モーター社の社長も兼務する小林氏は、一一年終わりの大洪水で工場が冠水し、昨年の今頃はアユタヤ工場復旧で大忙しだったことを述懐している。一二年三月末には工場を再開、それからの9か月間で10の新モデルを発売、過去最高の販売台数を記録することができた事実は、ホンダのタイへの関与にぶれがないことを証明していると述べている。
日付 : 2013年02月11日
By : 週刊タイ経済
同社のアユタヤ県ロジャナ工業団地にある工場は、二〇一三年一月までに設備の追加や改修による拡張工事が完了し、年間生産能力は24万台から28万台に増強されている。ユアタヤ工場では、タイ政府が独自に規格するエコカーの基準を満たした「ブリオ」「ブリオ・アメイズ」、小型車の「ジャズ」「ジャズ・ハイブリッド」「シティ」「シティCNG」に加え「シビック」「アコード」「CR・V」を生産しており、二月よりフル生産体制となっている。アユタヤ工場は生産ラインの延長など、さらなる能力拡大に向けた投資を予定しており、二〇一四年には年間生産能力が30万台となる予定。第2フェーズの設備増強はこの四月より着手する。これにより新工場と合わせたホンダ・オートモービル・タイの年間生産能力は二〇一五年中に42万台となる。アユタヤ工場の設備増強には29億1000万バーツを投じる予定で、新工場と合わせた投資額は200億6000万バーツに達する。
ホンダ・オートモービル・タイの小林浩社長はこの日、首相官邸でジンラック首相と会談し、新工場に高度な製造技術を導入し、アジア・オセアニア地域の主力工場とする構想を説明した。溶接、塗装、組立の工程を最短にするとともに二酸化炭素(CO2)の排出を削減し、製造工程で使う水はすべてリサイクルするなどグリーン製造工程を設ける。ホンダは拡大を続けるタイの小型車市場やASEAN、大洋州、中近東、アフリカ、カリブ諸国市場への輸出増を見据え、生産能力の増強を図るとともに、さらなるラインアップ拡充を図っていくとしている。
ホンダの二〇一二年のタイでの新車販売台数は17万1208台。一三年は20万台の販売を目標としている。アジア・ホンダ・モーター社の社長も兼務する小林氏は、一一年終わりの大洪水で工場が冠水し、昨年の今頃はアユタヤ工場復旧で大忙しだったことを述懐している。一二年三月末には工場を再開、それからの9か月間で10の新モデルを発売、過去最高の販売台数を記録することができた事実は、ホンダのタイへの関与にぶれがないことを証明していると述べている。
日付 : 2013年02月11日
By : 週刊タイ経済