工業団地造成のアマタ・コーポレーション（ＡＭＡＴＡ）は一三年の工場用地の分譲目標を３０００ライに設定した。一二年の２８００ライを上回るもので、ウィブン・クロマディット最高業務責任者（ＣＯＯ）は、自動車工業を中心に海外からの投資の波は続くと見ている。ウィブン氏は、今年の土地分譲が１０～２０％増になると予測している。

　ウィブンＣＯＯが二月一九日にタイ証券取引所（ＳＥＴ）で開いた記者会見によれば、アマタの一二年の総収入は６１億７０００万バーツで、前年の４０億６０００万バーツを上回った。純利益は１４億４０００万バーツで前年比５５％増となった。タイは自動車工業の投資ブームから利益を得るだけでなく、日本からの裾野産業の移転増によるメリットも得ていると述べている。中国企業もまた、リスク分散のためにタイへの再配置を進めている。二〇一二年のアマタの２つの工業団地の土地分譲は２８００ライで過去最高となった。うち半分は、５４４ライを取得したブリヂストンなど自動車関連の産業となっている。一三年もすでに交渉中の土地分譲案件が６０～７０億バーツ分ある。

　ウィブン氏は、２工業団地のインフラ投資に２０億バーツを使う計画を明らかにしている。また１８億バーツで不動産ファンドを組成し、既製工場１０８棟をファンドに組み込む。不動産ファンドは年間３～４億バーツの収入が見込まれる。ラヨン県のアマタシティ工業団地は３０００ライ、チョンブリ県のアマタナコン工業団地は１万ライの未分譲地があり、今後３、４年の需要に対応できる。土地の分譲価格はアマタナコンが１ライあたり７００万バーツ、アマタシティが１ライあたり２８０万バーツ。



日付 : 2013年02月25日

By : 週刊タイ経済