財務省は環境を汚染する工場への課税を準備している。ソムチャイ・サッチャポン財政局長がこのほど明らかにした。財務省はかつて、汚染者負担の原則に基づく汚染税の法案を立案したことがあるが、内閣法制委員会事務局が従量課税方式に同意しなかったため、この法案は廃止された。法制委事務局は各種の汚染に対して異なるレートの税を課すべきだとしており、財務省は水質、大気などに分類した新たな法案を起草中。現在、タイには約１７万棟の工場がある。ソムチャイ局長によれば、新法の下で水質汚染税は水質指標である生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）による累進税率を採用する。


日付 : 2013年03月18日

By : 週刊タイ経済