東芝は、東南アジアでの社会インフラ・ビジネスの機能強化を目的にタイに新会社「東芝アジア・パシフィック（タイランド）」を設立した。日本の東芝本社が四月一〇日に発表したところによれば、東南アジアにおける社会インフラ事業をさらに加速するため、タイ、ラオス、カンボジアの社会インフラ事業を統括し、複数事業にまたがる案件やスマート・コミュニティ向けの受注活動も行なう新会社をタイに設立し、営業活動を開始した。

　東南アジアでは、社会インフラを整備する事業が多く計画されており、ＡＳＥＡＮ諸国では、政府により発電や送電などのエネルギー分野や道路、鉄道などの輸送分野などへ、二〇一〇年から二〇年までに約１５０兆円の投資が行なわれる計画になっている。今後も高い経済成長率や急激な人口増加を背景として、東南アジアにおける社会インフラに関連するシステムや機器に対する需要は、着実に増加すると見込まれている。

　こうした背景の中、東芝アジア・パシフィック・タイは、タイ、ラオス、カンボジアにおける東芝の社会インフラ事業の営業拠点として、火力・水力発電事業、送変電事業、交通システム事業、モータ・インバータ事業などを担当し、地域に密着した事業活動を展開することで市場への進出を加速する。さらに、複数事業にまたがる大型案件やスマート・コミュニティ向けの受注に対応するための体制を整備していく。


日付 : 2013年04月22日

By : 週刊タイ経済