エンジニアリング、調達から建設まで（ＥＰＣ）を一貫して手がけるＳＥＴ上場企業の東洋タイ・コーポレーション（ＴＴＣＬ）は、今年下半期にも６５億バーツを調達する計画だ。入矢洋信社長兼ＣＥＯは、小規模ＥＰＣ会社から地域レベルの中堅企業へ飛躍するために株式市場と債券市場を通じて資金を調達したいと述べている。

　ＴＴＣＬの取締役会はこのほど８０００万の新株発行を承認した。また最大で４０億バーツの社債発行または金融機関からの借入も承認した。調達する資金はミャンマーのアロン地区でのガス火力発電所事業、タイでの２つのメガソーラー事業、日本でのメガソーラー事業に投下する。新株の割当は第４四半期を予定している。

　ＴＴＣＬの現在の受注残（バックログ）はおよそ６億ドルある。さらに２００億バーツ以上のプロジェクト価値の入札結果を待っている。今年の予想収入は１６０億バーツで、一四年には２００億バーツ超を見込んでいる。現在、ヤンゴンの３０㎞南に位置するティワラ経済特別区での１０００メガワット級の石炭火力発電所開発の実現可能性を調査しているところで、調査研究は今年中に完了する予定。発電事業はシンガポールで登記した東洋タイ・パワー・ホールディングＰＴＥが手がけるもので、同社は戦略的なパートナー探しを始めている。シンガポール証券取引所への上場も計画している。

　ＴＴＣＬの一三年第１四半期の総収入は３１億３０００万バーツで、前年同期を４５％上回った。純利益は１億１８００万バーツで、同６・６７％増だった。



日付 : 2013年07月01日

By : 週刊タイ経済