工業団地開発運営大手のアマタ・コーポレーションは下半期の投資概況について、引き続き海外からの投資が好調に推移すると見ている。とくに中国企業のタイ進出増に呼応して、工業団地造成を加速させる考え。現在、アマタの経営する工業団地にはおよそ６０棟の中国企業の工場があるが、その数は今年末までに１００棟に増える見通し。今後の５年間で３００～５００棟が新たに設置されると見込んでいる。ここにきて中国経済は減速し始めており、中国企業は同国政府の後押しを受けて海外投資を加速させるものと期待している。

　ウィブン・クロマディット最高営業責任者は、ラヨン県のアマタシティ工業団地に外国企業、なかでも中国企業の進出が増えていると述べている。工場用地需要の高まりを受け、１０００～２０００ライを新たに造成する計画。アマタの工業団地に工場を構える中国企業は自動車部品や食品工業が中心。アマタの今年の工場用地分譲目標は昨年の２８００ライを上回る３０００ライ。

　アマタはチョンブリ県のアマタナコン工業団地の第１０フェーズの拡張プロジェクトを進めている。しかし周辺コミュニティは耕作地に影響するとして同社の新規造成に反対しており、環境アセスメント（ＥＩＡ）の承認が遅れている。ウィブン氏は地域社会との紛争は解決できるとして、年内のＥＩＡ承認を楽観している。ウィブン氏はＥＩＡ取得にあたって要求にはすべて従ったと述べ、天然資源・環境政策企画事務局（ＯＮＥＰ）の承認は得られるものと確信しているとした。

　アマタナコン工業団地の第１０フェーズの１５００ライの拡張は、二〇一二年六月に３回目の公聴会が終っている。またゾーンＢの２０００ライの開発では、ＯＮＥＰから詳細の追加を求められているが、二〇一二年一二月には最後の公聴会が開催されている。アマタが造成しようとしている土地の周囲はホームマリ米の稲作や淡水魚の養殖が盛んで、地域社会は工場廃水による汚染を懸念している。

　一方、工業団地での既製工場の分譲・賃貸を手がけるタイコン・インダストリアル・コネクション社（ＴＩＣＯＮ）は、アマタ・グループの２つの工業団地の土地２２６ライを新たに取得した。賃貸用工場を建設する。来年第１四半期にも着工し、第４四半期の竣工を見込んでいる。ＴＩＣＯＮのウィラパン・プンケート社長によれば、タイコンは現在、アマタナコン、アマタシティの２工業団地の土地７３７ライを所有している。アマタナコンでは２９万２８００平米、アマタシティでは７万２１２５平米の工場を賃貸している。既製工場を借りることで進出企業は少ない初期投資で迅速に事業を開始することができる。ＴＩＣＯＮは現在、全国１６か所の工業団地に賃貸工場を開発している。


日付 : 2013年07月15日

By : 週刊タイ経済