プラサート・ブンチャイスック工業相がこのほど明らかにしたところによれば、今年上半期（一～六月）の投資委員会（ＢＯＩ）への投資奨励申請件数は１０５５件、合計投資予定額で６３２８億バーツに達した。前年同期と比べて件数で５・８％増、金額で４７％増となった。投資申請のうち４６２件は１件あたりの投資予定額が２０００万～２億バーツの規模で、合計投資予定額は３８９億バーツとなっているが、１件あたりの投資額が１０億バーツを超える大規模案件は１０４件あり、投資額は４７９２億バーツを数えている。

　業種別で上半期に最も投資額が多かったのはサービス／インフラ事業で、２５６件、３０２２億バーツとなった。金額で前年同期比１９０％増。大規模案件は空輸事業、天然ガス発電事業、液化天然ガス・ターミナル事業、工業区造成、バイオマス発電、物流センター、アミューズメントパークなど。その次に多かった業種は金属／機械／自動車・同部品で、２２７件、１４８４億バーツを数えた。投資予定額で前年同期比３５％増。自動車組立、エンジン部品生産、金属部品、ディーゼル・エンジン生産、ピックアップトラック組立、金型生産、各種部品生産事業などの投資があった。

　３番目に投資が多かったのは農業／アグロインダストリーで、２４３件、８８０億バーツの投資申請があった。金額で前年同期比１４０％増。野菜・果物飲料、ブロック状ゴム／コンパウンド・ゴム生産、缶詰・冷凍食品生産、澱粉生産、パーム油／米糠油、低温倉庫、旨味調味料生産、飼料生産、養殖などの事業で投資があった。

　上半期には海外からの直接投資も増えている。外国人投資家による投資申請は６１９件、２７９０億バーツを数えており、その比率は前年同期に近似したものとなっている。日本からの投資が引き続き最大で、３３３件、１８４１億５３００万バーツを数えた。合計投資予定額は前年同期比で２８％増えた。２番目に多かったのはマレーシアからの投資で、１８件、１７３億４１００万バーツを数えた。香港からの投資は１９件、５１３億８１００万バーツ、シンガポールからの投資は４４件、１１５億９９００万バーツ、オランダからの投資は１２件、９３億６０００万バーツだった。

　ウドム・ウォンウィワットチャイ事務局長は一三年通年の投資申請は１兆バーツを目標としていることを明らかにしている。バーツが弱基調にあり、輸出競争力が向上していること、タイにとって重要な市場であるＣＬＭＶ諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）の景気が上向き、経済開発のための投資が増えていること、サービス業、とくに観光業の高い成長が持続していること、これまでの自動車工業の投資拡大で自動車メーカーに追随する形での部品メーカーの投資が増える傾向にあることを理由に挙げている。

　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の今年初めの調査では、タイは投資先として世界で８番目に関心を集める国となっており、アジアでは中国、インド、インドネシアに次いで４番目に多くの関心を集めている。

　ただしウドム事務局長は、一部の工業部門の投資にマイナスの影響を及ぼす要因もあることを指摘している。世界経済の回復が予想よりも遅れていること、労働力不足と賃金上昇、キャピタル・アウトフローとそれにともなうタイの長期金利の上昇、国内需要の伸びの減速、パソコン市場の減速傾向によりタイが世界的な生産拠点になっているハード・ディスク・ドライブ（ＨＤＤ）の市況の悪化をリスク要因に挙げている。

　一三年は投資が伸びる業種と鈍化する業種に二極化する見通しで、食品・飲料などの農業／アグロインダストリー、自動車・同部品などは投資が伸びそう。自動車の国内市場は減速する見通しにあるものの、自動車メーカーの生産増強が進んだ結果、部品供給のための投資プロジェクトは持続すると予想されている。サービス／インフラ事業も投資家の関心が高い。投資額が大きい大規模発電事業のほか、空輸事業も引き続き投資が拡大しそう。

　一方で軽工業は投資が減少する見込み。とくに労働集約度の高い衣料、製靴などは労働力不足と労賃上昇の影響を大きく受ける。加えてＥＵは特恵関税（ＧＳＰ）の基準を変更し、中所得国に対するＧＳＰを打ち切っているため、欧州向け輸出に影響が及び、生産拠点の近隣国へのシフトが進んでいる。ただし川上繊維部門や医療機器などの分野は投資が持続している。電機・電子工業では、ＨＤＤ工業が世界のパソコン販売の減少による影響を受けそう。一方で、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの家電はタイへの投資が持続している。石油化学工業は横ばいで、回復には２、３年を要しそう。将来的には汎用品から高付加価値製品への投資シフトが進むものと予測されている。


日付 : 2013年07月29日

By : 週刊タイ経済