投資委員会（ＢＯＩ）のウドム・ウォンウィワットチャイ事務局長が七月二九日に明らかにしたところによれば、今年上半期（一～六月）にタイ資本１００％の投資プロジェクトの申請件数は３９３件、合計投資予定額は２０６５億１２００万バーツを数え、金額で前年同期の１０９４億バーツから８８％増となった。タイ・外資合弁による投資プロジェクトは２７５件、合計投資予定額は３０９０億７９００万バーツとなり、前年同期の１８９４億バーツを６３％上回った。

　ウドム事務局長によれば、タイ資本１００％の投資申請は、アグロインダストリー、サービス／インフラなどの成長産業で伸びている。タイ資本と外資の合弁事業が増えているのは、外資によるタイへの新規の投資が増えていることが背景にある。一般的に外国企業が初めて進出する場合、投資先国の企業と組むほうが事業を円滑に進めることができる。またタイ企業のほうも、外資と組むことで技術移転やノウハウの取得でメリットがある。

　業種別に見て、上半期にタイ資本１００％の投資申請が最も多かったのはサービス／インフラ事業で、１１９件、合計投資予定額は１１８５億４０００万バーツだった。農業／アグロインダストリーは１８３件、６３６億９７００万バーツ、化学／紙／プラスチックは１７件、１００億９９００万バーツだった。タイ資本と外資の合弁事業では、サービス／インフラが６６件、１７６２億２２００万バーツで、鉄鋼／機械／自動車が７７件、８３７億６８００万バーツだった。


日付 : 2013年08月12日

By : 週刊タイ経済