バンコク日本人商工会議所（ＪＣＣ）経済調査会が七月三〇日に発表した「二〇一三年上期タイ国日系企業景気動向調査」によれば、二〇一二年下期の業況感は、洪水の影響から急速に回復した二〇一二年上期に比べ改善幅が縮小した。二〇一三年は改善幅が縮小しているものの、引き続きプラスとなる見通しとなっている。この調査はＪＣＣ会員企業を対象に年２回、景況や財務状況、時々の関心事項などについて実施しているもの。一九八四年以来、２９年続いている調査で、タイで事業を展開する日系企業の動向を包括的に把握することのできる唯一の調査となっている。今回調査は五月二三～六月二四日にかけて実施された。なお業況が「上向いた」、「悪化した」は前期との比較で、両者を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）がプラスの場合は、前期に比べ業況が改善している企業が多いことを示している。一方、ＤＩがマイナスの場合は、前期に比べ業況が悪化している企業が多いことを示している。
　
　二〇一二年下期（七～一二月）に業況が上向いたとの回答は６０％と、前期の７６％に比べて１６ポイント減少した。悪化したとの回答は１９％で、前期の１４％から５ポイント増加した。この結果、ＤＩはプラス４１となり、前期のプラス６２に比べ２１ポイント減少した。業種別の動きを見ると、製造業は、繊維、輸送用機械を除く全ての業種でＤＩが減少した。非製造業も金融・保険・証券を除くすべての業種で減少した。

　二〇一三年上期（一～六月）の見通しでは、業況が上向いているとの回答は４６％で、前期から１４ポイント減少した。また悪化しているとの回答は２９％と前期に比べて１０ポイント減少した。この結果、ＤＩはプラス１７となり、前期に比べて２４ポイント減少する見通しとなった。業種別の動きを見ると、製造業は、鉄鋼・非鉄、一般機械を除くすべての業種で減少、非製造業はすべての業種で減少する見通しとなった。
　
　二〇一三年下期の見通しでは、業況が上向くとの回答は４１％と前期から５ポイント減少した。一方、悪化するとの回答は２２％と前期から７ポイント減少した。この結果、ＤＩはプラス１９と前期に比べて２ポイント増加する見通しとなっている。業種別の動きを見ると、製造業は鉄鋼・非鉄、輸送用機械などが減少している。非製造業は小売、運輸・通信などが増加している。
　
　二〇一二年度の総売上実績額は増加する企業が７３％と、前年度に比べて１９ポイント増加した。また２０％超増加する企業は３４％と前年度に比べ２１ポイント増加した。二〇一三年度の総売上見込み額は、増加する企業が６０％となり、前年度から１３ポイント減少した。一方、２０％超増加を見込み企業は１５％と前年度から１９ポイント減少した。
　
　二〇一二年度の税前利益で黒字を見込む企業は全体の８４％となった。また、税前利益の拡大（赤字縮小、赤字から収支均衡を含む）を見込む企業は６２％、利益縮小を見込む企業は２２％となった。二〇一三年度については、税前利益の黒字を見込む企業は８４％となった。また、税前利益の拡大を見込む企業は３６％、利益縮小を見込む企業は３７％となった。
　
　二〇一三年度の設備投資予定額（製造業）は、二〇一二年度に比べ６・９％減少する見込みとなった。投資増と回答した企業は４１％、投資減と回答した企業が３３％となった。設備投資の内容は、二〇一二年度、一三年度ともに更新投資が最も多くなった。洪水復旧投資を行なう企業は二〇一三年では５％となり、二〇一二年の１８％に比べ減少した。
　
　輸出動向は、前年同期比で増加するとの回答が二〇一三年上期で３３％、下期で４１％となり、いずれも減少するとの回答を上回った。また二〇一三年通期では、増加するが４２％となり、減少するを２１ポイント上回った。



日付 : 2013年08月12日

By : 週刊タイ経済