プラサート・ブンチャイスック工業相が八月一五日に明らかにしたところによれば、投資委員会（ＢＯＩ）の洪水復興投資奨励策はこの日、最後の２事業が認可された。同措置での投資奨励の申請は合計で３２７件、合計投資予定額は１８６５億３４５０万バーツを数えた。

　特別支援措置は大洪水で冠水したアユタヤ県とパトゥムタニ県の既存工場が当地にとどまり、投資を維持することを主に支援するもので、７か所の工業団地が被災した両県への新規の投資と既存事業の拡張投資を支援する特別投資優遇措置を付与している。投資奨励の申請はすでに昨年末で打ち切られている。

　投資第１区に指定されているパトゥムタニ県の工業団地と工業区での新規または拡張投資事業は８年間の法人所得税免除を受けることができる。ただし法人税の免除額は投資額の１・５倍まで。投資第２区に指定されているアユタヤ県の工業団地と工業区での新規または拡張投資事業は８年間の法人所得税免除を受けることができる。法人税の免除額は投資金額の１・５倍まで。ただし８年間の免除期間終了後３年間は５０％の所得税減免を受けることができる。このほかに両県の工業団地または工業区での新規と拡張投資の事業は、新しい機械または製造から１０年以内の中古機械の輸入で関税が免除されている。最後に認可を受けたのはダイシン社の機械・部品製造事業とチアンジャンシン・インダストリアル（タイランド）社のプラスチック製品生産で、投資額は各７７９０万バーツ、４９４０万バーツ。事業地はいずれもパトゥムタニ県ナワナコン工業団地となっている。

　洪水被害復興支援では合計２５５件、１４９１億２９０万バーツが認可を受けた。認可を受けた案件の９２％、２３５件までが既存の事業地での復興を進めるもので、事業地を移転したのは１６件にとどまった。残りは既存事業地での復興と新規移転を並行する案件だった。移転した１６件の多くは、移転先がチョンブリ、チャチュンサオなどの東部地方となっている。ほかではラムプーン、コンケン、ロッブリ、サラブリ、サムットプラカン各県に移転した。

　アユタヤ、パトゥムタニでの新規の投資は７２件、３７４億３１６０万バーツが認可を受けた。ロジャナ工業団地を事業地とするものが３６件、１６４億３５５０万バーツ、ナワナコン工業団地が１９件、６０億２４２０万バーツ。

　プラサート工業相によれば、復興投資で認可を受けた２５５件のうち９割以上はすでに完全操業状態にある。また新規の投資は大半が工場の建設に着手している。



日付 : 2013年08月19日

By : 週刊タイ経済